帝国データバンクによると、テレビ番組の制作・イベント企画会社「モンスタ－・ナイン」（樋口潮社長、東京都港区麻布台）が１１日に東京地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は関連会社……［記事詳細］
「ＳＡＳＵＫＥ」はどうなるのでしょうか、
ぼくも見るのが楽しみでしたが「ＳＡＳＵＫＥ」命の方々のショックは
計り知れないのではないでしょうか。
本当に一寸先は闇、今は何が起こっても不思議でない世の中です。
こういう時代の生き方の指針ってあるのでしょうか。
それつかんでいる人は強いと思います。
大川隆法総裁先生「心の指針」コーナー
http://www.kofuku-no-kagaku.or.jp/kokoro/
より転載
今、TPP交渉参加問題は国民的な議論を呼んでおり、TPPに参加すべきか否かについて、国民世論を二分しています。
民主党政権は菅前首相からその決断を先延ばしにし、野田首相になって、切羽詰まってTPPに参加をせざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。
私は、今回の野田首相のTPP交渉参加の決断は、日本の「国益」を考えた「国家戦略」から決断したものではないと考えます。
本来、野田首相は、日本の国家戦略を確定した上で、早期に参加して有利な条件を提示し、強い外交交渉をなすべきでした。
昨年11月の閣議決定で、TPPについて「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としておきながら、今回の交渉開始は余りにも遅きに失し、交渉条件としては不利なものとなってしまいました。
昨日、幸福実現党のついき秀学党首は、声明「野田首相のTPP交渉参加表明を受けて」において、「政府には、TPPへの国内環境をいち早く整備し、国益をしっかりと見据えながらその交渉を進めるよう要望」しています。
今後、自由貿易の潮流の中で、日本が生き残るのみならず、日本が世界のリーダーシップを取っていくためには、世界最先端技術をさらに高度化したり、農産物の高付加価値化を進めるなど、「高付加価値産業へのパラダイムシフト」が必要です。
しかし、そのためには、民主党政権には具体的な「国家観」が無く、「国益」の視点が欠如していることが問題点として挙げられます。
民主党政権においては、鳩山・菅両氏が首相就任後、一年も経たずに国民を大きく失望させました。そして、三番手として野田首相が登場しました。
野田氏はミスを出さないよう、慎重に泥沼に潜ってはいるものの、「『国家観』無き民主党政権」は三度、失敗すると断言できます。
民主党の「基本理念」（http://www.dpj.or.jp/about/dpj/principles）や「基本政策」（http://www.dpj.or.jp/about/dpj/policy）を見ても、民主党政権の「国家観」は見えて来ません。
例えば、「地域主権改革」などの国家主権の相対化、東アジア共同体、(国民ではなく)地球市民、外国人参政権、「新しい公共」、「下からの民主主義」(「国家中心」から「市民中心」へ)など、国家を解体し、「自立した個人」の集合体にしようとする哲学が伺えます。
幸福実現党は、民主党の「地域主権」政策が根本的に間違っていることを指摘しています。
民主党の結党時の「基本政策」には「地域主権」の説明として「いま求められる分権改革は、官官分権ではなく、地域の自己決定と市民自治のための分権でなくてはならない」とあります。
基礎自治体における「住民自治」と、国家の「統治機構」とは本来、原理も考え方も根本的に違いますが、両者の混同が見られ、「国家否定」の姿勢が明確になっています。
そこに見えてくるのは、国家を解体して「市民」の集合体となった「国家なき市民社会」の姿であります。
日本が世界の「リーダー国家」になっていくためには、確かな「国家観」の上に、世界のリーダーとなるための「国家戦略」を構築していくことが必要です。
そして、TPPにおいても、強固なリーダーシップと力強い交渉力で、世界が納得する先手を打ったルールを世界に示すべきです。
日本は既に「大国」であり、かつて米国が役割を担って来たように、大国の「ノブレス・オブリージュ（高貴なるものの義務）」として、開国の重みに耐え、自国の繁栄のみならず、他国の危機を救ったり、新興国を育てていく責務があると考えます。
そのためには、日本経済は、もう一段の付加価値を高め、今こそ、「智恵による立国」を成し遂げるべきであります。(文責・佐々木勝浩)
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皆さま、おはようございます！
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「無駄な為替介入をやめ、金融緩和を実施せよ！」と題し、４回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
これまで述べて参りましたように、G20サミットのテーマが「EU経済危機をいかに回避するか」ということであった以上、日本政府は10兆円規模の金融支援を表明すべきでした。
効果が限定的な為替介入に8兆円(8月の介入と合わせれば12兆円)も使うよりも、ギリシャ支援に回した方がよほど国際的な信用を得ることができたはずです。
世界銀行のゼーリック総裁は11月1日の記者会見で、日本の円売り介入について、「Ｇ７の国が自由な為替相場制度に介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、「失望した」と批判しています。(11/2読売)
ゼーリック世銀総裁は大の親中派で日本を軽視する人物ですが、その辺りを割り引いたとしても、彼の発言は間違っていはいません。
世界からは、日本の単独円売り介入は、自国中心主義の中国による「元高阻止政策」と同レベルに見られており、日本の信用を落としています。
円高は、日本の通貨供給量が諸外国に比べて少ないことや、デフレで継続的に物価が下がっているため、円の購買力が上がっていることが原因です。
つまり、円高防止には金融緩和で対応するべきであって、為替介入はよほどのことがない限り、使用すべきでないというのが国際金融の常識です。
今後、もし、日銀が中途半端な金融緩和しか実施しない場合、為替レートは再び円高に向かいます。
為替介入の原資は、政府の借金である「政府短期証券」ですが、円高になれば、国民から借金までして購入したドル資産は目減りします。
既に、円高による為替差損(含み損)は膨らみ続けており、外貨資産の為替差損額は、年間の税収額にも相当する約40兆円に達しています(11/2ブルームバーグ)。これだけあれば、復興増税など要りません。
結局、為替介入によって、政府には借金だけが残り、デフレも円高も解決できない、極めて馬鹿げた結果が到来することになるのです。(つづく)
中野 雄太
HP:http://bit.ly/poDI7D
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