政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が５日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」（内山優実行委員長）を開き、約１５０……［記事詳細］
「政治家は命をかけて仕事しなくちゃ…」西岡武夫氏は昭和３８年の衆院選で初当選以来、日本の行く末を案じ続けた、まさに信念と情熱と決断の政治家だった。５１年に「保守政治の刷新」を掲げ、自民党を離党して新自……［記事詳細］
本日、１９時よりお通夜とのこと、謹んで氏の御冥福をお祈りいたします。
仏に御光の包まれんことをねがってやみません。。 合掌
より転載
混乱を増す「ギリシャ危機」の中で開催されたG20―野田首相にとって初の国際会議の場となりましたが、厳しい国際政治において日本の「国益」を賭けて舵取りをする外交力や国際政治の見識はどうだったでしょうか？
今回のG20で報道された主な野田首相の発言としては「円高に対する単独介入」に関して各国の理解を求めたことと、「財政再建の具体策として消費税増税を10％まで引き上げること」の二点が挙げられます。
しかし、いずれの発言も、国内政治の延長線上に過ぎず、あまりにも内向きです。野田首相は「ギリシャ危機」の真っ只中のEUにおりながら、世界経済については全く目が向いていません。
野田首相の「円高に対する単独介入」の説明に関して、各国からは何の反応もなかったことを見ても、日本政府の関心事は、国際政治から見て、いかに的外れであったかが分かります。
また、野田首相が「目玉」としていた「消費税増税の国際公約」も海外メディアでは扱われず、日本国内だけで空騒ぎをしています。「消費税増税」は、国際会議の場で取り上げるべき「国際貢献」ではなく、「財務省貢献」でしかありません。
一方、日本とは対照的に、中国の胡錦濤国家主席は、世界経済の減速を食い止めるために「われわれは新興国や発展途上国の潜在力を掘り起こして経済を発展させ、世界的な内需拡大に取り組むべきだ」と強調。
さらに、期待されているEUへの具体的な支援策については「中国はリーマンショックのあと先進国の国債を買い増すなどしてきた」と述べて、これまでに行った中国の貢献を主張しました。
更に、中国はG20に合わせて、3日、「ギリシャからの輸入を拡大し、ギリシャのインフラ整備への中国企業の参加を支援する」との声明を発表しました。
EUは、まさに今、藁(わら)をもつかむ思い「チャイナマネー」に頼ろうとしているのです。中国は豊富な資金と外交力を駆使して、「ギリシャ危機」を好機として、欧州での存在感を飛躍的に高めています。
EUのキャサリン・アシュトン外交安保上級代表(EU外相)は「EUは中国との強固で建設的な関係を望んでいる。中国の主張に耳を傾けることに前向きであることが重要だ」と述べ、対中武器禁輸措置の解除の可能性を示唆。「ギリシャ危機」における中国の積極的支援を求めました。
中国は「対中武器禁輸の解除」「ハイテク製品の対中輸出制限の緩和」等の国益を獲得しようと必死です。
野田首相も「財務省の代理人」ではなく、「先進国の首脳」として「世界経済をどのようにしていくのか」という構想やビジョンを提起すべきでした。
日本は「EU危機を救う力」を持っています。EU各国は小規模の国が多いので、日本の各都市レベルの行政規模として見ることで、もっと大胆な支援策を検討し、提言できたはずです。
政府・日銀は8月と10月末に計12兆円の円高対策の為替介入を行いましたが、その効果は一時的なものに過ぎず、しかも、その原資は政府短期証券の発行であり、政府の借金を増やしたに過ぎません。
「付け焼き刃」の円高介入で12兆円もの税金を霧散させるくらいなら、円資金10兆円程度をギリシャに直接貸し付け、債務危機救済に貢献して世界経済の危機を救ったならば、日本の「国際信用力」を大きく高めることができたはずです。
また、EU側が消極的姿勢を見せている、日本とEUの経済連携協定(EPA)の締結を後押しできたはずです。、
「まさかの友は真の友」です。日本がEUに「貸し」をつくって、EUとの絆が深まれば、民主主義国家との連携が深まり、「遠交近攻」戦略によって、中国の脅威に対する包囲網が形成され、日本の安全保障は強化されると共に、EUの「対中武器禁輸措置の解除」も防げたはずです。
2012年問題が危惧され、大きく変動する恐れのある国際政治の中にあって、日本政府がこのような「外交の失敗」を続けていれば、日本の「国益」を守るどころか、国民の生命・財産・安全を脅かすことになりかねません。
国際政治の舞台では、野田首相の得意とする「パフォーマンス」は全く通用しないことを知るべきです。(文責・小川俊介)
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皆さま、おはようございます！
幸福実現党は、昨日11月5日(土)13:00より開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加いたしました。
昨日の国民集会やデモの様子は「『増税ＮＯ』有識者らが反対集会」として11/6(日)の産経新聞(20面、東京版)や産経webにカラー写真付で掲載されています！ついき党首の発言も掲載されています！
⇒http://p.tl/93IG
国民集会の会場となった日比谷野外大音楽堂には昼過ぎから約2,100名の参加者が続々と集まりました。
国民集会においては、実行委員長の内山優氏(JTR-日本税制改革協議会・会長)のご挨拶に続き、「増税反対」の有識者・政治家らが大同団結しての大集会となりました！
まず、来賓として、鈴木真実哉氏(聖学院大学教授)、村島定行氏(鹿児島大学名誉教授)、中川暢三氏(前加西市長)、竹原信一氏(前阿久根市長)、水嶋一耀氏(減税日本公認 元平塚市長選候補者)、ついき秀学氏(幸福実現党・党首)から挨拶がありました。
ついき秀学党首は「復興増税をすると言いながら、その一方で為替介入を名目にどんどん国民からの借金を増やしている。そんなお金があるのだったら、復興増税をやめて震災復興の財源にすべきだ！」と強い口調で「復興増税反対」を表明しました。
また、吉田寛氏(千葉商科大学大学院教授)、山田宏氏(日本創新党・党首)からのメッセージが読み上げられると共に、Tea Party Patriots共同設立者/全米幹事のMark Meckler氏、West Orlando Tea Party創立者Ron McCoy氏からの“Message for the event in Nov.5"が読み上げられました。
続いて、協賛者・協賛団体として、マーク・アベラ氏(ミーゼス・インスティテュート日本代表)、石井幸子氏(日本創新党・杉戸町議会議員)、東瀧邦次氏(日本生涯現役推進協議会代表代行)、渡瀬裕哉氏(東京茶会代表)、福沢峰洋氏(地域政党・対話の会鹿児島代表)、村上善昭氏(NPO浦戸福祉会 事務局長)、飯田知世氏(若者の政治参加を促す会代表)が挨拶されました。
最後に、実行委員の中野雄太氏から決議文が読み上げられ、満場一致で採択。鬨の声に続いて、デモに出発しました！
来賓の皆様も先頭に立ち、長蛇の列のデモ隊の声が、霞が関の官庁街や財務省前、新橋・銀座の繁華街に響き渡り、非常に多くの沿道の方々から応援を頂きました！「増税反対」の世論が動き出した歴史的瞬間を実感しました！
最後になりましたが、ご参加頂きました皆様、ボランティアとしてご協力くださいました皆様に心より感謝申し上げます。
本日の集会を皮切りに「増税反対！」の声を一層、強め、11月中旬にも可決されようとしている「復興増税案」、そして野田首相が今年度中に法案を提出しようとしている「消費税増税」を断固阻止して参りましょう!!
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