[HRPニュースファイル438]
より転載
日本においても、世界においても、「超高齢化問題」は非常に大きな問題となっています。
民主党や自民党など多くの政党が「高齢化問題」について、「国家が老人の面倒を見る」という発想の下、増税して社会保障費を増やし、国家が税金をバラまくという政策しか持ち合わせていません。しかし、これではやがて破綻することは明白です。
幸福実現党は「自立(支援)」をキーワードに、社会福祉や高齢者雇用の枠組みから都市計画、住宅、交通システム、ICT技術に至るまで、高齢者の方々が日常生活や経済生活において、自立して健康で生きがいを持って幸福に暮らすことができる「生涯現役社会」「エイジレス社会」の実現を目指しております。
今後、急速な高齢化によって生じる問題は、大きくは２つあります。
第一の問題は、生産年齢人口(労働力人口)の急速な減少です。
生産年齢人口(15～64歳)は最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2013年には8,000万人、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」)
海外からの移民や労働生産性の飛躍的な上昇がない限り、生産年齢人口の減少は国内総生産(GDP)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。
第二の課題は、社会保障費の急激な膨張です。
高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、毎年１兆円以上以上もの社会保障費が増大しています。
更に今後、老年人口割合は2013年には4人に1人を上回り、2035年には3人に1人を上回り、2060年には2.5人に1人が老年人口となります。(同上)
その結果、2060年には若者1人が高齢者1人を支えることになりますが、どれだけ増税しても、高齢者の生活を支えるだけの社会保障費を捻出することは不可能です。
この二つの問題を解決するには、「生涯現役社会」を築き、高齢者の方々が生涯にわたって就労し、経済的収入を得つつ(国家経済にも貢献しつつ)、社会を「支える側」に回り、年金・医療・介護を必要とする時期をできる限り先に延ばす戦略が必要です。
しかし、日本の高齢者の就労意識は極めて高いにもかかわらず、現状では雇用機会は十分にはありません。高齢者の就労機会の拡大は低所得高齢者の救済にも大きな意味を持ちます。
そのためには企業のみならず、政府、地方自治法、地域が一体となって高齢者の雇用機会を創出していくことが不可欠です。
例えば、高齢者雇用の事例として世界的にも有名な徳島県の上勝町(かみかつちょう)は、徳島駅から車で1時間のところにある人口約2千人の小さな町で、高齢化率が49.5％に達する高齢化地域です。
上勝町は総面積の85％を山林が占め、耕地面積はわずか2％で棚田や段々畑が多く、機械化が困難で、高齢者にとって農作業は重労働です。
そこで、上勝町は野山の木の葉や草花が、高級料亭の盛りつけなどに使用される「ツマモノ」として多く利用されていることに着目し、全国の料亭に出荷する事業を始めるべく、第三セクターを立ち上げ、年商2億6000万円のビジネスに育て上げました。(日経デジタルコア「山間の町を元気にした葉っぱビジネス」)
この事業を支えているのは高齢者の方々です。「葉っぱ」という身近にたくさんあり、軽く、高齢者でも扱いやすい商材であることが成功の一因です。
また、高齢者の方々が扱いやすいようパソコンのソフトやハードを設定し、高齢者の方々が情報を入力したり、日々の売上順位を見たり、販売動向予測から出荷調整するなど、高齢者向けICT(情報通信技術)の活用が進んでいることも成功要因です。(高齢者の就労機会の増大にはICT技術の活用は欠かせません。)
上勝町には月に100万以上を稼いだり、ツマモノの儲けで新居(通称「葉っぱ御殿」)を建てるお年寄りもいて、80歳を過ぎても元気で若々しく働いています。
葉っぱビジネスにより、高齢者の自立や町の経済的活性化がもたらされたのみならず、上勝町は徳島県で最も平均年齢が高いにもかかわらず、一人当たりの老人医療費は62万6922円と県内最低で、県内1位との格差は31万円もあります。
※[HRPニュースファイル410]「長寿の秘訣は仕事にあり！」で指摘しました通り、高齢者が仕事を続けることは、健康の増進、病気・障害の抑制、長寿をもたらすことが様々な実証研究で明らかになっています。
上勝町の成功事例のように、国連は高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけではなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう各国に求めています。(10/1 国連人口基金『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』)
既に欧米では、従来の社会保障（「消費型・保護型社会保障」「受け身型社会保障」)に対し、「Positive Welfare」(「参加型社会保障」)、「WelfareからWorkfare(自立支援型社会保障)へ」といった社会保障理念の再構築が起き、自立支援によって経済活動を行う人々を増大させる「経済成長に寄与しうる社会保障」への転換が始まっています。
幸福実現党は、高齢者の特性を活かし、ICT技術の活用や柔軟な就労体制(フレックス就労等)等も積極的に取り入れ、高齢者が無理なく楽しく働ける、新たな経済・社会保障モデルの構築を進めて参ります。(文責・黒川白雲)
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