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『共通番号制』の危険性? #goo_first104ring http://bit.ly/gHgmwY
by nippori77 on Twitter
『共通番号制』の危険性? #goo_first104ring http://bit.ly/gHgmwY
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Happiness Letterより【転載】
『共通番号制』の危険性②
皆さま、おはようございます！
本日は、幸福実現党部長代理の小川俊介(おがわ・しゅんすけ)氏より、「『共通番号制』の危険性について」と題し、２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【小川俊介氏寄稿】
昨日は「共通番号制」が国家が「国民を完全管理する人権侵害の手段」となる危険性についてお伝え致しました。
「共通番号制」を実現するためには、膨大な個人情報を完全なセキュリティの下で管理できるシステムが必須となります。
政府は個人情報保護のために第三者機関を設置するとしていますが、現在の日本の行政は一番の国家機密でもある軍事情報ですら漏洩し、米軍からも信頼されていない稚拙なレベルにあります。
完全な機密保持には費用も手間も維持費も膨大です。「共通番号制」導入で各府庁や自治体、税務署、年金機構などが個人情報を横断的に共有した場合、どこから漏れるか分かりません。
実際、国民番号制度を既に導入した国では、情報流出や不正使用等が後を絶たない状況です。
韓国では700万人にも及ぶ個人番号を含む情報が漏洩し、情報が売買されるなど、大きな問題となりました。
アメリカでは他人の番号を不正に使って年金を不正受給するなどの“なりすまし"犯罪が相次いでいます。
また、政府は「共通番号制」は個人の所得を完全に把握するために必要であり、「消費税増税に避けて通れない課題」と主張しています。
しかし、現在、納税が不透明化したり、滞納が増えている原因は、現在の税制や徴税システムが専門化、複雑化し過ぎていることが原因です。
肥大化した徴税構造を簡素化をするには、税制を根本的に見直し、「フラット・タックス(一律課税)」を導入すべきです。
そうすれば、納税者は簡単に納税額を計算でき、徴税、納税共に大幅に簡素化され、納税時の負担の大幅減、行政側の大幅コストダウンと取り漏れの減少に繋がります。
幸福実現党は早期に所得税、法人税を低税率(10%程度)の「フラット・タックス(一律課税)」を実現することを政権公約として掲げています。
「累進課税」は富めば富むほど税金が重くなり、勤労意欲を喪失させますが、「フラット・タックス」は勤労意欲や納税意欲を促進し、景気刺激にも繋がります。
渡部昇一氏の著書『歴史の鉄則』にある通り、税金の高い国家は必ず衰退します。税率は「一律一割」が歴史の鉄則なのです。
小川 俊介
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『共通番号制』の危険性②
皆さま、おはようございます！
本日は、幸福実現党部長代理の小川俊介(おがわ・しゅんすけ)氏より、「『共通番号制』の危険性について」と題し、２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【小川俊介氏寄稿】
昨日は「共通番号制」が国家が「国民を完全管理する人権侵害の手段」となる危険性についてお伝え致しました。
「共通番号制」を実現するためには、膨大な個人情報を完全なセキュリティの下で管理できるシステムが必須となります。
政府は個人情報保護のために第三者機関を設置するとしていますが、現在の日本の行政は一番の国家機密でもある軍事情報ですら漏洩し、米軍からも信頼されていない稚拙なレベルにあります。
完全な機密保持には費用も手間も維持費も膨大です。「共通番号制」導入で各府庁や自治体、税務署、年金機構などが個人情報を横断的に共有した場合、どこから漏れるか分かりません。
実際、国民番号制度を既に導入した国では、情報流出や不正使用等が後を絶たない状況です。
韓国では700万人にも及ぶ個人番号を含む情報が漏洩し、情報が売買されるなど、大きな問題となりました。
アメリカでは他人の番号を不正に使って年金を不正受給するなどの“なりすまし"犯罪が相次いでいます。
また、政府は「共通番号制」は個人の所得を完全に把握するために必要であり、「消費税増税に避けて通れない課題」と主張しています。
しかし、現在、納税が不透明化したり、滞納が増えている原因は、現在の税制や徴税システムが専門化、複雑化し過ぎていることが原因です。
肥大化した徴税構造を簡素化をするには、税制を根本的に見直し、「フラット・タックス(一律課税)」を導入すべきです。
そうすれば、納税者は簡単に納税額を計算でき、徴税、納税共に大幅に簡素化され、納税時の負担の大幅減、行政側の大幅コストダウンと取り漏れの減少に繋がります。
幸福実現党は早期に所得税、法人税を低税率(10%程度)の「フラット・タックス(一律課税)」を実現することを政権公約として掲げています。
「累進課税」は富めば富むほど税金が重くなり、勤労意欲を喪失させますが、「フラット・タックス」は勤労意欲や納税意欲を促進し、景気刺激にも繋がります。
渡部昇一氏の著書『歴史の鉄則』にある通り、税金の高い国家は必ず衰退します。税率は「一律一割」が歴史の鉄則なのです。
小川 俊介
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10:23 from goo
「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」 #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/d94aabd350711d7d6e497773c9d24658
10:33 from goo
『共通番号制』の危険性? #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/2431a8e18cfaac40ecf1faf346004d2f
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「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」 #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/d94aabd350711d7d6e497773c9d24658
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『共通番号制』の危険性? #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/2431a8e18cfaac40ecf1faf346004d2f
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Happiness Letterより【転載】
『共通番号制』の危険性
皆さま、おはようございます！
本日は、幸福実現党本部・部長代理の小川俊介氏より、「『共通番号制』の危険性」と題し、２回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【小川俊介氏寄稿】
国民一人一人に背番号を付け、税務や社会保障サービスに活用する──政府は、こうした「共通番号制」導入に向け、6月に大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に法案を提出。2015年1月から開始する予定です。
番号制は自民党政権下で度々検討されてきましたが、「プライバシーが守れない」などの強い反対世論が噴出し、導入が見送られてきました。
番号制は「国家が国民を監視・管理する手段」だとして猛反対したのが(野党時代の)民主党ですが、いよいよ「国家社会主義政党」の本質を顕して来ました。
「共通番号制」によって、納税者の「住所」「氏名」「年金の支払い状況」「所得情報」「医療費」等、各府庁や自治体、税務署、年金機構など様々な機関が持つ情報が役所間に横断的に共有されます。
番号制は、賛否共に４割前後と国論が二分している問題であり、導入は慎重を期すべきです。
経団連から「民間での活用が可能な制度構築」の要望が出ている一方、中小企業の経営者が多い日本商工会議所からは「所得情報の活用制限」に対する要望も出ています。
行政の合理化を目指す大前研一氏は、パスポート・運転免許証・健康保険証・厚生年金手帳・印鑑登録証・医療カルテ・交通事故履歴・選挙投票など、全てを一元化することが快適な生活を実現すると提言しています。
大前氏の主張は一見、夢のような利便性を感じますが、国家が国民を管理する「国家社会主義」を志向する民主党政権下においては今一度、基本的考え方を問い直すべきです。
たとえ様々な実務上のメリットがあったとしても、病歴や収入、滞納額などの個人情報がいったん流出すれば、その被害や影響は取り返しがつきません。
幸福実現党の大川隆法名誉総裁は「(共通番号制は)小説『一九八四年』そのものです。国民全員を国家の監視下に置こうとする架空の役所は『真理省』という名ですが、それが今は財務省です。番号さえ押せば国民全員の状態を掴めるというのは恐い世の中になる」と指摘されています。
そもそも、国家の役割は「国民を管理する」ことではなく、「国民の自由を保障する」ことにあります。
ましてや、国家が国民の私有財産を完全把握・常時監視することは「私有財産制の否定」に繋がりかねません。
国民の自由を守り、国民の繁栄に貢献することこそ、国家の役割です。幸福実現党は「国家社会主義」に繋がる政策には強く反対致します。(つづく)
小川 俊介
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『共通番号制』の危険性
皆さま、おはようございます！
本日は、幸福実現党本部・部長代理の小川俊介氏より、「『共通番号制』の危険性」と題し、２回に分けてメッセージをお届け致します。
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【小川俊介氏寄稿】
国民一人一人に背番号を付け、税務や社会保障サービスに活用する──政府は、こうした「共通番号制」導入に向け、6月に大綱を取りまとめ、秋の臨時国会に法案を提出。2015年1月から開始する予定です。
番号制は自民党政権下で度々検討されてきましたが、「プライバシーが守れない」などの強い反対世論が噴出し、導入が見送られてきました。
番号制は「国家が国民を監視・管理する手段」だとして猛反対したのが(野党時代の)民主党ですが、いよいよ「国家社会主義政党」の本質を顕して来ました。
「共通番号制」によって、納税者の「住所」「氏名」「年金の支払い状況」「所得情報」「医療費」等、各府庁や自治体、税務署、年金機構など様々な機関が持つ情報が役所間に横断的に共有されます。
番号制は、賛否共に４割前後と国論が二分している問題であり、導入は慎重を期すべきです。
経団連から「民間での活用が可能な制度構築」の要望が出ている一方、中小企業の経営者が多い日本商工会議所からは「所得情報の活用制限」に対する要望も出ています。
行政の合理化を目指す大前研一氏は、パスポート・運転免許証・健康保険証・厚生年金手帳・印鑑登録証・医療カルテ・交通事故履歴・選挙投票など、全てを一元化することが快適な生活を実現すると提言しています。
大前氏の主張は一見、夢のような利便性を感じますが、国家が国民を管理する「国家社会主義」を志向する民主党政権下においては今一度、基本的考え方を問い直すべきです。
たとえ様々な実務上のメリットがあったとしても、病歴や収入、滞納額などの個人情報がいったん流出すれば、その被害や影響は取り返しがつきません。
幸福実現党の大川隆法名誉総裁は「(共通番号制は)小説『一九八四年』そのものです。国民全員を国家の監視下に置こうとする架空の役所は『真理省』という名ですが、それが今は財務省です。番号さえ押せば国民全員の状態を掴めるというのは恐い世の中になる」と指摘されています。
そもそも、国家の役割は「国民を管理する」ことではなく、「国民の自由を保障する」ことにあります。
ましてや、国家が国民の私有財産を完全把握・常時監視することは「私有財産制の否定」に繋がりかねません。
国民の自由を守り、国民の繁栄に貢献することこそ、国家の役割です。幸福実現党は「国家社会主義」に繋がる政策には強く反対致します。(つづく)
小川 俊介
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Happiness Letterより【転載】
「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」
皆さま、おはようございます！
昨日に引き続き、本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】
民主党政権は「脱官僚」を宣言して政権交代をしました。しかしながら、実質は完全に官僚に支配された「官」内閣です。
特に、第二次菅内閣は「増税内閣」とも揶揄されています。現職の野田財務相を含めて４人も財務大臣経験者がいます。これだけ財務省の影響を強く持った内閣は大変珍しいと言えます。
財務省官僚は優秀ですが、発想の定点は「均衡財政」と「予算の分配」にあります。つまり、「いかにしてパイを分けるか」にあるのです。
一方、本当の意味での政治主導の経済政策とは「新しいパイを焼くこと」です。なぜなら、選挙によって選ばれた国会議員は「国民を豊かにする義務」があるからです。
具体的には、公共投資や金融緩和によって経済成長率を高め、雇用や人々の収入を増やし、儲かる企業をたくさん作ることです。
その結果、所得税を納める個人と法人税を納税できる企業が増え、税収が増えるのです。したがって、成長を優先すれば「増税」しなくとも「増収(税収増)」を図ることができます。
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「名目ＧＤＰ４％成長で(増税ではなく)増収によって財政再建は可能」と計算しています。
そのためには「増税」ではなく「減税」を、「金融引き締め」ではなく「金融緩和」を行うことは当たり前です。
デフレ不況下での増税は「自殺行為」であり、断じて止めるべきです。
現在の政治家は、目先の選挙に勝つためのバラマキに終始し、いたずらに国債を乱発しています。このまま民主党政権が続けば、いくら莫大な資産があっても日本の財政は逼迫します。
やはり、幸福実現党がかねてから主張しているように「増税」ではなく「増収」を優先すべきです。
予算分配をすべて役人に任せず、航空宇宙産業や交通革命などの重要項目に投資する経営判断は政治家がなすべきです。
「新しいパイを焼くこと」を考える人たちが増えれば増えるほど、日本経済は再び「成長路線」に戻るのです。
中野 雄太
HP:http://nakano-yuta.hr-party.jp/
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」
皆さま、おはようございます！
昨日に引き続き、本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「パイを分けるのではなく、新しいパイを焼く発想を」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
民主党政権は「脱官僚」を宣言して政権交代をしました。しかしながら、実質は完全に官僚に支配された「官」内閣です。
特に、第二次菅内閣は「増税内閣」とも揶揄されています。現職の野田財務相を含めて４人も財務大臣経験者がいます。これだけ財務省の影響を強く持った内閣は大変珍しいと言えます。
財務省官僚は優秀ですが、発想の定点は「均衡財政」と「予算の分配」にあります。つまり、「いかにしてパイを分けるか」にあるのです。
一方、本当の意味での政治主導の経済政策とは「新しいパイを焼くこと」です。なぜなら、選挙によって選ばれた国会議員は「国民を豊かにする義務」があるからです。
具体的には、公共投資や金融緩和によって経済成長率を高め、雇用や人々の収入を増やし、儲かる企業をたくさん作ることです。
その結果、所得税を納める個人と法人税を納税できる企業が増え、税収が増えるのです。したがって、成長を優先すれば「増税」しなくとも「増収(税収増)」を図ることができます。
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「名目ＧＤＰ４％成長で(増税ではなく)増収によって財政再建は可能」と計算しています。
そのためには「増税」ではなく「減税」を、「金融引き締め」ではなく「金融緩和」を行うことは当たり前です。
デフレ不況下での増税は「自殺行為」であり、断じて止めるべきです。
現在の政治家は、目先の選挙に勝つためのバラマキに終始し、いたずらに国債を乱発しています。このまま民主党政権が続けば、いくら莫大な資産があっても日本の財政は逼迫します。
やはり、幸福実現党がかねてから主張しているように「増税」ではなく「増収」を優先すべきです。
予算分配をすべて役人に任せず、航空宇宙産業や交通革命などの重要項目に投資する経営判断は政治家がなすべきです。
「新しいパイを焼くこと」を考える人たちが増えれば増えるほど、日本経済は再び「成長路線」に戻るのです。
中野 雄太
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『興味深い幸福実現党の憲法９条論』 #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/b8301d1297b5b93624356a726d168049
19:39 from goo
尖閣諸島 中国漁船衝突流出ビデオの一色正春氏インタビュー #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/0bd1c0a203d0a33aec118cd2034cc4f6
23:11 from FC2 Blog Notify
誕生日 http://utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-862.html
by nippori77 on Twitter
『興味深い幸福実現党の憲法９条論』 #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/b8301d1297b5b93624356a726d168049
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尖閣諸島 中国漁船衝突流出ビデオの一色正春氏インタビュー #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/0bd1c0a203d0a33aec118cd2034cc4f6
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誕生日 http://utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-862.html
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Happiness Letterより転載
http://happinessletter.blog111.fc2.com/blog-entry-457.html
皆さま、おはようございます！
昨日2月15日、「憲法学の権威」慶應義塾大学教授(憲法)小林節先生が大阪日日新聞及び日本海新聞のコラム「一刀両断」に論稿『興味深い幸福実現党の憲法９条論』を掲載頂きました。
大阪日日新聞コラム⇒http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ryoudan/index.html
日本海新聞コラム⇒http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.html
小林節教授は「改憲論者」としてサンデープロジェクトや朝まで生テレビ等、多数のテレビ番組に出演。『憲法守って国滅ぶ』『そろそろ憲法を変えてみようか』(渡部昇一氏との共著)等、話題の書を多数出版されています。
コラムでは、幸福実現党が「『この国を守り抜け』国難突破運動」で主張している「憲法９条の適用除外」の憲法解釈変更について「一見して御都合主義のように思われてしまうかも知れないが、決してそうではない」。
なぜなら、「法令の条文の解釈は前文等に明記されたその立法趣旨の制約を受けて行われるべきものだからである」として、憲法の立法趣旨に基づき、幸福実現党の主張の正統性を認めてくださっています。(以下、同コラムより転載させて頂きます)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【大阪日日新聞、日本海新聞2月15日掲載《慶応大学、小林節教授の『一刀両断』》より】
『興味深い幸福実現党の憲法９条論』
私の教え子のひとりに、饗庭直道君という、幸福実現党の党首を務めたことのある青年がいる。最近、彼が私の研究室を訪ねて来て、一見ユニークな憲法９条論を説明してくれた。
それは、９条の解釈・運用として、これまでは対立するしかなかった諸説を、状況に応じて使い分けるべきだというものである。それは、大要、次のものである。
まず、世界史の現実の中で自国の独立ひいては自国民の自由、生命、名誉、財産を守ることは、国家の最低限の責務である。
その点で、わが国の最高法である憲法は、国家の行動規範として、次のように定めている。
つまり、(1)日本国民は、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。(前文)(2)その上で、戦争と…武力の行使は…永久に…放棄する。そのため、…戦力は…保持しない。(９条)
しかし、これでは、国際政治の現実の中で日本は滅んでしまう。だから、将来、憲法を改正して、国家の自衛権と自衛軍の保持を明記する。
とはいえ、そのような改憲は具体的な政治日程に乗っていない。しかし、それまでの間も、現実にこの国の独立は、北方領土、竹島、尖閣諸島の状況に見られるように、さまざまに脅かされている。
そこで、改憲までの間、解釈・運用で国の独立を守る。
つまり、理想・基本方針としては上に引用した前文と９条は否定しないが、現実にその「公正と信義に信頼」できない諸国に対してだけは「戦争と武力の行使を放棄」せず「そのための戦力は保持」する…とする。
これは、一見して御都合主義のように思われてしまうかも知れないが、決してそうではない。
まず、日本国憲法の基本精神は「平和主義」であるが、それは、決して「敗北主義」(つまり、不当な侵略に無抵抗で滅びる方針)ではない。
だから、世界史の現実を前にして、わが国が、その公正と信義を信頼できる国に対しては決して戦争に訴えないが、信頼できない軍国主義国家に対しては、屈せず、自衛権を行使する…と宣明することによりわが国の独立を保持することは、憲法と矛盾しないのではなかろうか。
なぜならば、法令の条文の解釈は前文等に明記されたその立法趣旨の制約を受けて行われるべきものだからである。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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皆さま、おはようございます！
昨日2月15日、「憲法学の権威」慶應義塾大学教授(憲法)小林節先生が大阪日日新聞及び日本海新聞のコラム「一刀両断」に論稿『興味深い幸福実現党の憲法９条論』を掲載頂きました。
大阪日日新聞コラム⇒http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ryoudan/index.html
日本海新聞コラム⇒http://www.nnn.co.jp/rondan/ryoudan/index.html
小林節教授は「改憲論者」としてサンデープロジェクトや朝まで生テレビ等、多数のテレビ番組に出演。『憲法守って国滅ぶ』『そろそろ憲法を変えてみようか』(渡部昇一氏との共著)等、話題の書を多数出版されています。
コラムでは、幸福実現党が「『この国を守り抜け』国難突破運動」で主張している「憲法９条の適用除外」の憲法解釈変更について「一見して御都合主義のように思われてしまうかも知れないが、決してそうではない」。
なぜなら、「法令の条文の解釈は前文等に明記されたその立法趣旨の制約を受けて行われるべきものだからである」として、憲法の立法趣旨に基づき、幸福実現党の主張の正統性を認めてくださっています。(以下、同コラムより転載させて頂きます)
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【大阪日日新聞、日本海新聞2月15日掲載《慶応大学、小林節教授の『一刀両断』》より】
『興味深い幸福実現党の憲法９条論』
私の教え子のひとりに、饗庭直道君という、幸福実現党の党首を務めたことのある青年がいる。最近、彼が私の研究室を訪ねて来て、一見ユニークな憲法９条論を説明してくれた。
それは、９条の解釈・運用として、これまでは対立するしかなかった諸説を、状況に応じて使い分けるべきだというものである。それは、大要、次のものである。
まず、世界史の現実の中で自国の独立ひいては自国民の自由、生命、名誉、財産を守ることは、国家の最低限の責務である。
その点で、わが国の最高法である憲法は、国家の行動規範として、次のように定めている。
つまり、(1)日本国民は、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した。(前文)(2)その上で、戦争と…武力の行使は…永久に…放棄する。そのため、…戦力は…保持しない。(９条)
しかし、これでは、国際政治の現実の中で日本は滅んでしまう。だから、将来、憲法を改正して、国家の自衛権と自衛軍の保持を明記する。
とはいえ、そのような改憲は具体的な政治日程に乗っていない。しかし、それまでの間も、現実にこの国の独立は、北方領土、竹島、尖閣諸島の状況に見られるように、さまざまに脅かされている。
そこで、改憲までの間、解釈・運用で国の独立を守る。
つまり、理想・基本方針としては上に引用した前文と９条は否定しないが、現実にその「公正と信義に信頼」できない諸国に対してだけは「戦争と武力の行使を放棄」せず「そのための戦力は保持」する…とする。
これは、一見して御都合主義のように思われてしまうかも知れないが、決してそうではない。
まず、日本国憲法の基本精神は「平和主義」であるが、それは、決して「敗北主義」(つまり、不当な侵略に無抵抗で滅びる方針)ではない。
だから、世界史の現実を前にして、わが国が、その公正と信義を信頼できる国に対しては決して戦争に訴えないが、信頼できない軍国主義国家に対しては、屈せず、自衛権を行使する…と宣明することによりわが国の独立を保持することは、憲法と矛盾しないのではなかろうか。
なぜならば、法令の条文の解釈は前文等に明記されたその立法趣旨の制約を受けて行われるべきものだからである。
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06:28 from goo
『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」 #goo_first104ring http://bit.ly/fTB28C
by nippori77 on Twitter
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おはようございます！
東京は昨夜からの雪で５㎝くらい積もり、
すべって転倒などと危険な朝をむかえました。
ぼくは自転車なのでこれからが大変です。
残念ながら、１３日の大川隆法先生の『教育の法』セミナーには参加できませんでしたが
ハピレタに政治、国際情勢の速報がでましたので転載させていただきました。
Happiness Letter【転載】
http://happinessletter.blog111.fc2.com/blog-entry-455.html
皆さま、おはようございます！
昨日2月13日、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生の『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」(於:東京正心館)が開催されました。本日は同講話の政治、国際情勢に関わる論点を抽出し、ご紹介させて頂きます。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【エジプト革命について】
・「民衆の勝利」とか「インターネットや携帯、フェイスブックの力だ」と報道されているが、私はそう単純には見ていない。「時代の混沌化」を感じている。
・米国はアラブからイスラエルを守るべくエジプト政権を支援して来たが、オバマ大統領はあっさりと「民衆の革命」を称賛していた。本当に国際政治を勉強していたのか。
・沖縄問題もそうだが、次々と親米国が米国を見放し、また米国が見放す状況が続いている。「世界の警察」としての米国の統治能力が衰退に向かっている。
・これで「イスラエル消滅の危機」が出てきた。イランの次はサウジアラビア、エジプトも核武装するだろう。イスラム教国が三角形でイスラエルを囲み、「包囲殲滅戦」が起こる可能性が高まった。
【ロシアの極東軍備増強について】
・ロシア大統領が北方領土に行き、北方領土に揚陸艦を配備する方針を打ち出した。揚陸艦とは軍隊を上陸させるための船であり、「北海道上陸」を意味する。
・これはロシア大統領の国内向けのPRでもあり、すぐに脅威となるとは思わないが、自衛隊が南西の守りに気を取られている隙に来られた。日本政府は完全に舐められている。
・これは日本の政治家に軍事に関する教養が欠けているため。エリートには「国民を守る義務」がある。欧米の知識人は必ず軍事に関する教養を持っている。
【憲法９条の適用除外について】
・2月11日に産経新聞に全面広告を掲載した。(※意見広告pdf⇒http://www.hr-party.jp/pdf/sankei_hrp.pdf)
・現在は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民」に囲まれているわけではない。「憲法の変遷」といって時代環境に合わせて、憲法に一定の解釈を加えるべき。憲法は国民の生命、安全、財産を守らなければならない。
・そうすれば自衛隊も動けるようになり、万が一の際、国民を守ることができる。国民や国家を潰す憲法はいらない。
【愛国心が国を発展させる】
・戦後教育の最大の間違いは「愛国心」を完全に消してしまったところ。「戦前は全て間違っていた」という価値観を押し付けてきた。
・戦後教育の呪縛を解かなければならない。「愛国心」は国を発展させる。「国を愛し、国を立派にしていくことが良いことだ」と考え、努力することで、新しい価値を創造していく人材が育つ。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
※政治、時事問題に関する本講話の論点は下記ページからもご覧頂けます。
■幸福実現党ホームページ:【講演会レポート】日本の教育に「セルフ・ヘルプ」と「愛国心」を！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/2798.html
■The Liberty web:大川隆法総裁法話 「セルフ・ヘルプと愛国心」ポイント速報
⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1293
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皆さま、おはようございます！
昨日2月13日、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生の『教育の法』セミナー「セルフ・ヘルプと愛国心」(於:東京正心館)が開催されました。本日は同講話の政治、国際情勢に関わる論点を抽出し、ご紹介させて頂きます。
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【エジプト革命について】
・「民衆の勝利」とか「インターネットや携帯、フェイスブックの力だ」と報道されているが、私はそう単純には見ていない。「時代の混沌化」を感じている。
・米国はアラブからイスラエルを守るべくエジプト政権を支援して来たが、オバマ大統領はあっさりと「民衆の革命」を称賛していた。本当に国際政治を勉強していたのか。
・沖縄問題もそうだが、次々と親米国が米国を見放し、また米国が見放す状況が続いている。「世界の警察」としての米国の統治能力が衰退に向かっている。
・これで「イスラエル消滅の危機」が出てきた。イランの次はサウジアラビア、エジプトも核武装するだろう。イスラム教国が三角形でイスラエルを囲み、「包囲殲滅戦」が起こる可能性が高まった。
【ロシアの極東軍備増強について】
・ロシア大統領が北方領土に行き、北方領土に揚陸艦を配備する方針を打ち出した。揚陸艦とは軍隊を上陸させるための船であり、「北海道上陸」を意味する。
・これはロシア大統領の国内向けのPRでもあり、すぐに脅威となるとは思わないが、自衛隊が南西の守りに気を取られている隙に来られた。日本政府は完全に舐められている。
・これは日本の政治家に軍事に関する教養が欠けているため。エリートには「国民を守る義務」がある。欧米の知識人は必ず軍事に関する教養を持っている。
【憲法９条の適用除外について】
・2月11日に産経新聞に全面広告を掲載した。(※意見広告pdf⇒http://www.hr-party.jp/pdf/sankei_hrp.pdf)
・現在は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民」に囲まれているわけではない。「憲法の変遷」といって時代環境に合わせて、憲法に一定の解釈を加えるべき。憲法は国民の生命、安全、財産を守らなければならない。
・そうすれば自衛隊も動けるようになり、万が一の際、国民を守ることができる。国民や国家を潰す憲法はいらない。
【愛国心が国を発展させる】
・戦後教育の最大の間違いは「愛国心」を完全に消してしまったところ。「戦前は全て間違っていた」という価値観を押し付けてきた。
・戦後教育の呪縛を解かなければならない。「愛国心」は国を発展させる。「国を愛し、国を立派にしていくことが良いことだ」と考え、努力することで、新しい価値を創造していく人材が育つ。
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