日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

11月25日(金)のつぶやき

2011-11-26 | 日記
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日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

2011-11-25 | 日記

 

[HRPニュースファイル101]日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

より転載

 

 

日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

22日、国際宇宙ステーションからソユーズで、日本人としては最も長い167日の滞在を終えて、古川飛行士が帰還しました。日本人の宇宙滞在は計615日となり、ドイツを抜き、世界第３位の実績となりました。

しかし、日本では宇宙滞在実績や医学実験で得られた知見をどのような形で継承していくのかという大方針が定まっていません。

政府の宇宙開発戦略本部が、これまで将来の有人宇宙開発のあり方を巡る議論を棚上げしてきてからです。

有人宇宙活動は米露中など主要国でも「宇宙戦略の柱」です。米国は火星有人探査を新たな宇宙開発の柱とし、中国は宇宙開発に意欲を示し、独自の宇宙ステーションの開発を目指しています。

そろそろ、日本政府は、明確に「日本独自の有人宇宙活動を目指す」と宣言すべきです。

今回、古川飛行士が帰還した、ISSを往復する唯一の足を握るソユーズは輸送力に限界があるといわれます。

また、最近ロシアの宇宙開発にトラブルが相次いでいます。そして米スペースシャトルは今年7月に引退してしまいました。

日本は、米露に頼るのではなく、独自で目標を持つべき時が来ていると考えます。

日本はこれまでISS計画に年間400億を投じてきたものの、「これといった成果が見えない」との批判もあり、宇宙開発本部は運用の効率化と経費圧縮の方針を打ち出しました。

しかし、巨大プロジェクトについては、目先の効果だけで成果を判断すべきではありません。

今、閉塞感が覆う日本に必要なことは国民が共有できる"夢"を掲げることです。

幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。

資金調達としては、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。

「国家プロジェクト」として巨大プロジェクトに積極的な投資をし、技術が確立すれば、この技術を元に民間が商業化し、新産業として展開することも可能です。

日本は、しばらく夢を語れる政治家を見ていません。

野田首相は22日、行政刷新会議の「提言型事業仕分け」を視察し、「予算編成で反映していくことを各閣僚に指示したい」と述べましたが、細かい無駄遣いのチェックは会計検査院に任せ、もっと国民を奮い立たせ、日本の停滞感を払拭するような構想をぶち上げるべきです。

野田首相が見学に行ったのは「無駄をチェックして、削れるところを削ったから、国民の皆様も負担をお願いします」と増税とセットで考えたパフォーマンスに過ぎません。

1961年、人類初の人工衛星の打ち上げ、初の有人宇宙飛行と、ことごとくソ連に遅れをとっていた中、アメリカのケネディ大統領は"We choose to go to the moon in this decade !"(10年以内に人間を月面に到達させる) と語り、アメリカ国民を鼓舞しました。

ケネディ大統領が構想を発表した当時、NASAを含め、誰も月面着陸の見込みは無かったのですが、米国民が一体となり、1969年7月21日、ケネディ宇宙センターを飛び立ったアポロ11号は、見事、月面に着陸し、長い間、人類が夢見てきた月面着陸に成功しました！

日本の政治家も「2050年には誰もが月旅行に行ける。そして21世紀中には火星にも都市を建設する！」――このような夢あふれる国家目標を持ってフロンティアを拓いていきたいものです。

私達の孫やひ孫の代には、週末には月へ保養に行き、夏休みは火星探検をする。このくらいの「国家百年の計」をもてば、国家の活力が湧いて来ます。

今、政治が掲げる目標は「増税」などではなく、国家としての大きな未来ビジョン、構想であり、その構想に基づく国家一丸となった「新高度経済成長戦略」です。そうすれば、不況など飛んでいき、景気もぐんぐんよくなっていくでしょう。(文責・竜の口法子)
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韓国、竹島で実効支配強化　

2011-11-25 | 日記

韓国、竹島で実効支配強化　水中庭園など建設で入札

11月25日 18時37分    ・・・産経ニュースより引用

【ソウル＝加藤達也】日本固有の領土で韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）をめぐり、韓国が実行支配強化に向け新たな計画を進めている。これまでに韓国メディアが伝えたところでは、５千トンの旅客船などが島に……［記事詳細］


衆院選挙区支部長の追加・変更

2011-11-25 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111125075000000.html

Happiness　Letter７２２　転載

皆さま、おはようございます！
本日は、下記３件につきまして、ご報告申し上げます。

■衆院選挙区支部長の追加・変更について(第5次)

この度、11月23日の役員会の決定により、衆院選挙区支部長の追加・変更を行いましたので、ご報告致します。

幸福実現党の党首、幹事長が衆院選挙区支部長として政治活動を開始いたしました。詳細は、以下の通りです。

大阪１１区 幸福実現党党首 立木 秀学(ツイキ シュウガク)
岩手１区 幸福実現党 幹事長 兼 選挙対策委員長 松島 弘典(マツシマ ヒロノリ)

以下の２名の衆院選挙区支部長が新たに選任されました。

福井３区 北野 光夫(キタノ ミツオ)
京都１区 田部 雄治(タナベ ユウジ)

以下の１名の衆院選挙区支部長の選任選挙区が変更されました。

愛知５区 山本 純子→愛知４区に変更

皆様の御支援、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党 幹事長 兼 選挙対策委員長 松島弘典

衆院選挙区支部長名簿(第5次)PDF⇒http://p.tl/xAAw
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■フジサンケイビジネスアイ

毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」。本日のタイトルは「オウムの教訓 宗教教育と宗教報道が要(かなめ)」です。

一連のオウム裁判が結審。日本社会がオウム事件から十分な教訓を引き出したとは言えない中、ついき党首が宗教教育の必要性とマスコミの宗教報道の問題点を指摘します。是非、ご一読ください。
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■幸福実現TV

昨日は、幸福実現ＴＶ【ライフ・ベンチャー 生涯現役人生！！】をご覧頂き、誠にありがとうございました。

ゲストに、東瀧邦次氏(NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ理事長)、内山優氏(日本税制改革協議会会長)をお迎えし、黒川白雲政調会長、天使のモーニングコール♪のパーソナリティでお馴染みの白倉律子氏で番組をお届け致しました。

年金危機、年金崩壊がより一層、現実味を増す中、政府に頼らず、自らの力で「生きがいのある豊かな老後」を送れる「生涯現役社会」「増税なき社会保障」の実現を提言します！ぜひ、ご覧ください!!
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/15628.html
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幸福実現党、大阪１１区に立木党首、岩手１区に松島幹事長擁立

2011-11-25 | 日記

大阪１１区に立木党首、岩手１区に松島幹事長擁立、幸福実現党

11月24日 18時30分　　　・・・産経ニュースより引用

幸福実現党は２３日の役員会で、次期衆院選大阪１１区に立木秀学党首（４０）、岩手１区に松島弘典幹事長（５４）を擁立することを決めた。［記事詳細］


TPPは本当にデフレを加速するのか

2011-11-24 | 日記

 

[HRPニュースファイル100]TPPは本当にデフレを加速するのか

より転載

 

 

最近なにかと話題の多いTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)。

野田首相のTPP参加表明に際しても、与党内でも賛成派と反対派に二分されるなど、党内の連携が困難を極めました。一方、経団連などの財界は概ね賛成を、農協や日本医師会などは明確に反対を表明しています。

保守系団体はほとんどが反対を表明しており、現在でも各地でデモや集会、インターネット番組を通じてTPPの反対の論陣を張っています。

中には、TPPは「亡国最終兵器」だと主張されている方や、アメリカ陰謀論、農業や公的医療制度の崩壊を懸念する声も出ています。議論をすることは結構ですが、いささか感情論に走っていると見えなくもありません。

さて、TPPが懸念されている最大の問題は、「例外なき自由化」にあります。

TPPは、世界貿易機構(WTO)や自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)などの国際貿易の専門機関や貿易協定よりも強く自由化の促進を要求しています。

参加国内では、10年ほどの歳月をかけて関税を撤廃し、各国特有の商慣行や法律で貿易や投資の妨げとなる非関税障壁も見直すという意味では、「過激な自由化論」だという意見もあります。

よって、国内での職や市場シェアを外国勢に奪われることを懸念される方が声高に反対を表明しているのは一定の理解はできます。

さらに言えば、遺伝子組み換え食品や労働条件の悪化を懸念する声もあり、国民の生活を脅かす可能性があるとのことですが、いたずらに国民の不安を煽ることは賢明ではありません。

そのためには、参加国には約10年の時間があることや参加国全体で意見調整をして懸念を一つひとつつぶしていくことで対応するべきでしょう。

今やるべきは国民の不安を煽るのではなく、冷静な分析です。

このように、TPPの論点は多岐にわたっていますが、本日は貿易(自由化)がデフレを悪化させるのか否かについて絞って議論します。というのも、TPP反対派が盛んに主張しているのがこの論点だからです。

実は、貿易がデフレを悪化させるという論点は、最近も似た事例がありました。

現在、昇竜のごとく高成長を維持している中国からの輸入です。日本がデフレとなっているのは、中国からの安い商品が大量に入ってきているとする説です。

いわゆる「輸入デフレ説」です。貿易自由化とは異なりますが、参考までに取り上げてみましょう。

「輸入デフレ説」に従えば、全世界がデフレとなっているはずですが、現実はそうなっていません。

名目成長率を実質成長率で割ったGDPデフレター(インフレの程度を表す物価指数とも言える。これがプラスならばインフレ、マイナスならばデフレ)を見れば、日本は90年の「バブルつぶし」からずっと低下しています。

一方、アメリカ、イギリス、ドイツの先進国はずっと上昇トレンドを描いています。つまり、日本だけがデフレに陥っているのです。

デフレの原因は通貨供給量を絞っているからであって、輸入が原因ではないのです(IMFのデータ参照。1980年から2010年の期間の計測)。

実際、貿易自由化ならびに自由貿易を促進することによって国内価格よりも安い輸入財が入ってくることは事実です。

そうすれば、国内製品は輸入財と比較して割高となりますので、価格の引き下げをしなければなりません。場合によっては市場から撤退することもあります。いわゆる、貿易のデメリットです。

同時に、輸出価格と輸入価格の比率を示す交易条件も変化します。輸入財価格の低下は、交易条件を改善させます。

言い換えれば、より多くの製品を海外から購入できるとことを意味していますので、消費者にもメリットをもたらします。

加えて、消費者は安い輸入財が入ってきても、浮いたお金で他の製品を購入できるので、総需要は大きく変わることはありません。つまり、変化するのは相対価格であって一般物価ではありません。

最後に、景気との関連について述べておきましょう。

まず、輸入は国内の所得水準と密接に関連しています。現在の日本経済はデフレ不況です。国産品にせよ、輸入品にせよ、所得が低下している状況では消費は伸びません。

ましてや、日本の輸入依存度(輸入額対GDP比)を見ると、10.8％にしか過ぎません(総務省統計局2009年のデータ参照)。

つまり、日本人は、所得の中で輸入財に使う割合は、わずか１割程度だということです。貿易自由化によって多少増えるとしても、「デフレが深刻化する」というレベルでないことは明らかです。

一方、輸出にしても、現在のところ元気な国はありませんので、日本からの輸出が大きく伸びる可能性は低いと言えましょう。

貿易と景気は関連していますが、わが国では生活に影響を及ぼすほど大きなものではないのです。やはり、一般物価水準に影響を与えるのは金融政策です。

TPP反対派も認めているように、まずはデフレを脱却しなければなりません。デフレ対策は金融政策で対応するべきです。また、デフレ対策は円高対策にもなります。

国内の主要企業が輸出企業であることを考慮すれば、行き過ぎた円高ではTPPによる輸出増加というメリットを十分に活かすことはできません。

また、円高で交易条件が良くなっていても、国内が不況であれば、輸入すらも伸びません。その意味で、財政出動も行って景気回復を進めることも大事になります。

現政府は、復興増税や消費税増税を模索していますが、デフレ不況下の増税は景気悪化を招きます。政府が本気でTPPの効果を最大化したいならば、増税は引っ込め、金融緩和と財政出動を発動するべきです。

このように、TPP参加を表明したことで、かえってマクロ経済政策の重要性が高まったと言えます。だからこそ、政府は増税を急いではいけないのです。(文責・中野雄太)
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今晩)21:00～の幸福実現TVは【ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!】

2011-11-24 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111124075000000.html

Happiness　Letter721  転載

皆さま、おはようございます！
幸福実現党のブックレットシリーズ第１弾『これが真実(ホント)の放射能の話～「風評」にまどわされないで～』(放射能問題研究会著、幸福実現党発刊)が本日11月24日(木)発刊されました！

本書は「風評に惑わされることなく、放射能に関する正しい知識と理解に基づいて判断し、行動し、生活して頂きたい」という願いのもと、専門家の方々のご指導を受けて作成されました。本書は書店や下記リンクより、お買い求め頂けます！
AMAZON:http://amzn.to/vUFy52
幸福の科学出版:http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7002.html
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 １１月２４日（木）21:00～の幸福実現TVは【ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!】をお送り致します!

ゲストには、NPO法人ライフ・ベンチャー・クラブ 理事長/日本生涯現役推進協議会 代表代行 東瀧邦次氏、及び両団体理事 兼 JTR(日本税制改革協議会)会長の内山優氏をお迎えいたします。

少子高齢化やデフレの深刻化によって、年金危機、年金崩壊はより一層、現実味を増しており、国民一人ひとりが人生設計の再考を迫られています。

そうした中、政府に頼らず、自らの力で「生きがいのある豊かな老後」を送れるよう、若いうちからの人生設計が大切になっています。

若者から壮年の皆様まで「ハッ！」とする内容です！ぜひご覧ください!!

幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日24日(木)21:00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

【ニコニコ動画生放送(開場:20:57 開演:21:00)】
※ご視聴の前にニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です。
⇒http://p.tl/kUTQ

【Ustream生放送】
⇒http://p.tl/qr6_

【東瀧 邦次(ひがしたきくにじ) 氏 プロフィール】

NPO 法人 ライフ・ベンチャー・クラブ理事長/ 日本生涯現役推進協議会 代表代行。転職・ボランティア経験のサラリーマン人生25 年を節目に生涯現役実践道場/ライフ・ベンチャー・クラブ設立。20年後NPO法人化。 2004年6月「日本生涯現役推進協議会」創設。鋭意生涯現役プロモーターを養成中。

【内山 優(うちやままさる) 氏 プロフィール】

JTR　日本税制改革協議会　会長(創設者)/ライフ・ベンチャー・クラブ 理事/ 日本生涯現役推進協議会理事 /「水曜会」議長。中小企業数社の経営を務める(～2003年9月)・米国の有力な保守系シンクタンクであるヘリテイジ財団が発行する書籍「POLICY EXPERT」(05～06)に掲載されている唯一の日本人
1991年、社団法人日本青年会議所第一政策委員会に出向し「税制並びに情報公開」に関する政策の提言を時の海部総理大臣に提出・2007年度、アトラス財団によるTempleton Freedom Awards Grant 受賞(日本初)

コーディネーターは、政調会長の黒川白雲が務めます。皆様、お見逃しなく!!
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