内容について。
1.両親・成人した子供との同居の際、世帯分離として住民票異動を届け出ると、住民票上の世帯が別々になり、世帯収入を減少できる
世帯収入は、毎年4月1日時点において判定されるので、世帯分離の手続きをするなら3月末までに行っておく
2.健保組合は協会けんぽより付加給付がある。従って、民間医療保険に加入する必要がない
3.国民健康保険保険料の市町村格差
例)年収500万円(所得:346万円)・夫婦子供2人
千葉市:年間約41万円・大阪府守口市:年間約70万円・(健保:年間約27万円)
4.2010年度より、会社都合退職者は国保保険料の計算の根拠となる前年の給与所得を70%減額で計算できる
5.国民年金基金は、加入時に年金額が確定し(現在予定利率1.75%で生涯変わらない)物価スライドなし
50歳を過ぎた頃に、もしその時点での金利水準がかなり高くなっていたら、検討の価値はあるかも
6.3号被保険者の保険料負担分については、国庫が負担していない。
厚生年金の加入者全体で3号被保険者も含めた人数分の基礎年金を負担する仕組み。
扶養配偶者のいない単身者がワリを食っている。
7.厚生年金基金からの離職等による脱退者及び基金解散による離脱者には、まだ基本年金の請求権は残っている。
基本年金部分は企業年金連合会に移換され、厚生年金の基本年金が支払われるまで運用されている。
しかし、公的年金とは別に請求手続きを自らしないと年金は受給できない。多くが請求漏れになっている。
8.健康状態を損なって退職する人は、在職中に健保の傷病手当金を貰っておくのが鉄則。
健保の傷病手当金は在職中に受給しておけば、同じ傷病で働けない状態が続く限り、退職後でも支給される。
健康が回復してから、改めて雇用保険の申し込みをすると、基本手当を受給できる
9.業務上のケガや仕事が原因の可能性が高い病気であれば、最初から労災保険を使って治療するのが賢明。
支給期限がない。健保の傷病手当金は最長1年半。
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