地銀合併に公正取引委員会がストップをかけるケースが増えている。地域金融機関が抱えている経営問題。これと独禁法とが明らかに対立し始めている。問題は監督官庁である金融庁が金融再編を主導して、つまり金融機関再編を進めていることとの関係だ。公正取引委員会が杓子定規なのかどうか？ 疑問になるのは金融庁は地域金融機関の経営問題を地域住民の視点でも検証しているのかどうか？ 金融庁の姿勢は、消費者や企業側からみた視点を欠いており中立性を失しているように思える。なぜ金融庁は行政機関として性格がゆがんだ状態（民間のことを民間に任せずリーダーシップをやたらと取る状態）に陥っているのだろうか？
2017年12月15日時事 公正取引委員会 第四と北越の経営統合計画を承認
2017年12月6日ロイター東洋経済 山田総長会見報道 長崎 新潟 ふくおか銀行＋十八銀行 第四銀行＋北越銀行
2017年7月28日サンケイBiz ふくおか銀行 十八銀行 地域の預金・貸出の6－7割 地域寡占形成が問題視されている
2017年7月26日bizj 金融庁主導の金融再編と公正取引委員会
2017年7月26日ロイター東洋経済 ふくおか銀行と十八銀行 合併阻む公正取引委員会 金利低下・人口減
2017年4月5日ロイター東洋経済 第四と北越が経営統合で基本合意
2017年3月8日サンケイ 金融庁西田審議官 長崎県の地域金融機関の経営統合で積極姿勢
2014年10月7日ダイヤモンドオンライン 金融庁主導の地域金融機関経営統合は正しいか？
2014年2月7日bizj 異例の金融庁主導の地域金融機関再編 和製ファンドの利益が狙いか 金融庁という役所は誰のために行政をしているのか？
