国際会計基準の導入の延期（2011年6月）

　2015年3月期にも見込まれていた上場会社への国際会計基準の強制適用について
2011年6月21日　自見庄三郎金融相が2015年3月期からの強制適用はないと明言した　　　　　
同時に適用開始に向けた準備期間を3年から5－7年に延長するとも発言した。
（これまでも3年準備期間想定していたので実質的に2－4年の延期）
企業会計審議会入り前の発言は、政治主導を印象付けるが、これまでも繰り返されてきた
延期・見直し要請に政治がようやく答えた形になった。　

そもそも国際会計基準導入に積極的な議論をしていたのはファンドマネージャーなどである。
彼らは、欧州市場などで日本企業が円滑に資金調達する上での必要性　株式市場にしても売買の
大半が外国人投資家である現実などを指摘していた。
（公認会計士の方たちの賛成論は商売のネタを増やすためかと疑ってしまうのだが）

しかし製造業を中心に延期・批判の意見が強いのに、このような産業界の意見を無視して
国際化を題目にただ礼賛して導入に向かってきたのは、理解しがたい動向であった。
一種のイデオロギーに支配された一部の政治家、官僚、学者が、そして思考力のない
新聞雑誌記者が掻き立てた記事が、世論を作り事態を進行させてきたといえる。　

しかし東日本大震災を踏まえ、製造業などを中心に国際会計基準の強制による
年金等の会計処理の変更　大きな設備投資　事務負担　経費の増大は復興の足かせになるとの主張が
ようやく認められた。実際は役所の側も対応する余力がなくなったということでもあろう。
　システム投資など移行コストは膨大で、国内の法制　税制との調整もなおこれから。そのため
適用範囲をしぼり、上場企業すべてではなくグローバルに活動する企業に限定する議論がある。
　
導入を前提とした議論には、企業　研究者を中心に反対意見が強かったが、これらの反対論が軽視されてきた。
　そもそも国際会計基準は見直されるもの　
・負債の評価益
・包括利益の有用性　
　への疑問など指摘されてきた項目は多い
　国際会計基準には、Ｍ＆Ａには便利だが事業の採算管理には使いにくい
⇒短期投資家の発想であり企業の将来損益を基準にした投資判断ではない　などの批判がたえない。
　このほか、長期投資家である生命保険会社は安定した配当を実行できなくなる⇒もちあい株式の
時価変動や為替相場など、経営努力と直接関係しない市場動向に業績が左右される。
　あるいは⇒景気振幅を増大させるといった批判もある。

　さらに米国発の金融危機は資本市場のルール、規制の見直しに発展している

　米国ＳＥＣ（2002年に国際会計基準審議会が会計基準の共通化で合意）は2008年に
2011年に全上場企業に適用するか判断するとしてきたが2011年に入り先送りを示唆。
取り込みに5－7年かけるともして態度を変更させた。
（ＳＥＣは5月下旬に公表した作業計画で導入時期を明示せず
6月には委員長が先送りを示唆　判断を事実上先送りした）

　日本では2009年の企業会計審議会報告が
　日本の上場企業にＩＦＲＳを適用するかは2012年をめどに判断するとしていたが、こうした
米国の態度の変化もあり、今回、強制適用の延期を決断できた。　
　なお米国では2010年3月期からＩＦＲＳに沿った決算書作成を認めている。
　（2015-2016年にも上場企業の連結決算に強制適用で調整していた）

　しかし他方では、すでに欧州連合は2005年に域内の上場企業に適用義務付けている。また日本企業のなかでも
グローバル企業を中心にすでに導入準備に入っている企業、導入してしまった企業もあり、完全な中止は
おそらく現実的ではない。
　準備期間が伸びた間に、国際会計基準そのものに日本の主張を反映させてゆくことで
ソフトランデイングさせることが望ましいのではないか。

　調整を求められる論点としては以下などがある
・純利益に株式や含み損益を加え他包括利益については　
　日本の会計基準が期中にいくらもうけたかを重視するのに、ＩＦＲＳは
　期末にどの程度の資産価値があるか（期末にどれだけの資産があるか）に重点をおいている
　⇒すなわち包括利益
　ところが日本の企業は株式の保有額が大きいので景気変動により包括利益が大きく変動する。
　この問題については税制との調整も必要とされる。　
・年金会計　ＩＦＲＳは積み立て不足を貸借対照表に反映させるために自己資本比率急落の恐れがある
・開発費　日本基準ではすべて経費だがＩＦＲＳでは一定の要件を満たすと資産となり費用として認めない

　導入する場合の適用範囲については以下のような議論がある

　国内企業除外してグローバル企業に対象を限定する議論
　ベンチャー企業除外の議論
　単独決算は基準の選択を認める議論　などがある
　　単独決算は税法・会社法に密接に関係
　　税法と会社法通調整はむつかしいとして日本基準を残すべしとの議論
　原価計算を重視する製造業中心の議論とは異質との指摘　他方　
　　効率化のため連単ともにＩＦＲＳに一本化したいとする議論も
　　商社など非製造業中心にして存在するので　調整が必要である。