国内たばこ事業縮小（主力はメビウス 国内シェア3割で首位） しかし海外たばこ事業で伸びる
1999年 米ＲＪＲナビスコの米たばこ事業買収9400億円 ブランドウインストンを入手
2006年１２月 英ガラハー買収で基本合意 買収総額2兆2000億円（これまでの日本企業買収の最高額はソフトバンクによるボーダフォン日本法人買収の1兆9000億円）
2007年4月買収完了 英ガラハー（世界5位 主力ブランド）をＪＴ(3位)が買収 日本企業で過去最大94億ポンド2兆2500億円の買収（世界3位を不動に）
7.5%→10.8% 今後は製造拠点統合して効率化
2007年7月 ４位の英インペリアルタバコが４位びアルタデイス（スペイン）を買収 上位４位で４７％の寡占体制になる
2007年11月 JTと日清 加ト吉を共同買収
2008年1月末 ＪＴフーズの冷凍ギョーザで中毒事件
2009年 ブラジルで葉タバコ会社買収
2011年7月 スーダンのたばこ会社2社を350億円で買収
2012年 水産事業から撤退
2012年 海外でウインストン伸びる（欧州では不景気から中価格帯ノウインストンへ ロシアでは現地の低価格ブランドからより高いウインストンへ） ８つの主力ブランドごとに ターゲット顧客と価格を明確化することで販売を伸ばしている。
2013年 ロシア イギリスで値上げ実施 85年民営化当時は50ケ所 国内現9ケ所から4工場閉鎖(15年3月末3ケ所 16年3月末で1ケ所) 1600人削減 好業績下でのリストラが注目された。
2013年３月財務省がJT株売却 50％から33%（JT法の下限） 海外投資家保有比率37% 株主還元の圧力高い（JT法 たばこ事業法：葉タバコ原料の買い入れ義務 たばこ小売価格の財務相認可制 海外産より３倍割高だがたばこ生産の独占 法定定価制による保護）
2014年の消費税値上げによる市場縮小見込む 1996年度2706億本 2012年度1162億本 たばこ販売本数の減少続く 日本市場は年３％ずつ市場が縮小 経営陣の危機感は深い 国内の販売本数は半減 海外は倍増したが
2013年末 ロシアの物流会社メガポリスに多額（850億円）出資
ＪＴ 本業外ビジネスでブランド価値損失
2008年1月下旬に発覚した中国製ギョーザによる食中毒事件は、ＪＴの子会社ＪＴフーズだけでなく、その親会社ＪＴの業務多角化計画をゆるがす事態をもたらした。
ＪＴの食品事業は、1988年に飲料部門を開始。その後、1996年から買収を繰り返して業務を拡大した。冷食については1999年に旭化成から冷食事業買収でスタートしている。食品メーカーとして後発。食品の安全性についての基本的な価値観の形成より、食品事業を単に事業多角化の手段として考えてきた節がある。今回の事件では食品メーカーとして食の安全への感度の低さ、責任感のなさが露呈したと批判されている。
今回の問題では、消費者から2007年の段階で繰り返しあがった異臭やべとつきなどの苦情を放置。消費者の命に関わる悪化を招いたとされ幹部社員の責任は重大。しかしそもそも買収を繰り返して急速にこれまでとは異なる事業規模を拡大する経営手法には落とし穴（リスク管理の甘さが生まれやすい）が潜んでいる。JTの冷食は委託工場からの調達が中心で、社内に生産技術や品質管理の十分な蓄積がない（素人集団）と指摘されている。外部資源依存型企業の弱点が示されている。
買収による急速な成長戦略や、外部依存型の調達にも多くのメリットがあるが、しかるべき人的資源の獲得や教育投資が並行してなされなければ、企業にとってはいずれもリスクをただ増やしていることを意味するのではないか。日本タバコは実は本業は好調。その利益をくいつぶす副業がついには、本業のブランド価値まで損なうという最悪の展開がギョーザ問題であった。
もちろん自社工場で作っている企業が、食中毒事件を起こさないとはいえない。原因が中国の工場内にあるとすれば、JTを責めるのは酷だろう。しかし少なくとも消費者からの重なる通報への対応を怠り放置してきた対応は結果として、JTブランドへの信頼を傷つけ、食品事業（07年3月期の売上高は約2900億円）の拡大を目指すＪＴの戦略に汚点を残したことは間違いない。
ＪＴ 本業復帰で業績を伸ばす
この事件を契機としてというべきか。こうした非たばこ事業への風当たりは社内でも強まったようだ。もともと利益貢献度はゼロ。本業で稼いだ利益を食いつぶす存在。本業の利益率は30％。たばこ価格の引き上げ（単価の引き上げ 2010年10月のたばこ増税時の価格引き上げ）に加えて生産効率も引き上げられ、国内では販売本数減少にもかかわらず営業利益は2009年3月期を底に2012年3月期まで回復基調（過去ピークは2007年3月期 12年3月期 純利益見通しは1604億円 前年同期比34％の伸び 2012年3月期でEBITDAベースでは、総計5771億円 国内たばこ事業45% 海外たばこ事業55％ 非たばこ事業という路線はほぼ消滅している。むしろ非たばこ事業は利益を食いつぶしている無駄な事業にも見える。）
2013年3月期 連結売上高は前期比2.1%増の2兆1201億円。営業利益は前期比15.9%増の5323億円。純利益は7.1%増の3436億円。過去最高を記録した。
たばこ批判にもかかわらず 企業としてJTは優良企業。高い利益、CFを設備開発投資・広告費に投じている。2012年3月期でFCCの4割を投じているとのこと。そして海外のタバコ事業を購入している（世界第二位の市場ロシアでシェアトップになったとされる 1999年RJRナビスコ約9400億円買収 2007年の英ガラハー買収約2兆2000億円など たばこ販売は国内は次第に減少、しかし海外での販売が堅調。買収がこの転換を助けた形。）。同じ買収でも本業のたばこでは、自社のノウハウが生きるはず。
世界シェア14・5％世界3位（トップがフィリップモリスインターナショナルPMI マールボロなど ２位はブリテッシュアメリカンタバコBAT ケントなど） 量的拡大はかげり 中国と米国を別にすると日本のたばこ市場の規模はロシア インドネシアにつぐ3位とされる
自律的organic成長か外部extearnal成長か
インドネシアにおけるタバコ問題 2012/07/17
たばこ一本足打法への不安 2012/09/03
ロシアにおけるタバコ規制 2013/06/18
分類：Case Studies
