電機メーカー各社の構造改革：ハードの切り売り（機器販売）からサービスの提供へ。事業の入れ替え進む。背景：新興国メーカーの台頭 コモデティ（日用商品）化 付加価値低下
ＧＥ アルストムのエネルギ―事業買収 家電事業は売却
シーメンス 原子力事業手放し 米産業用ソフト大手を買収
フィリップス テレビ音響事業売却 医療機器 ヘルスケアに集中
パナソニック テレビのパネル生産辞めて 自働車と住宅を経営の柱に
ソニー デジタル機器やエンターテンメント事業で攻勢
東芝 構造改革進まず 会計不祥事や巨額損失で投資家の不信のなかにある。虎の子の医療機器部門を売却。これからは売るべきものもなく リストラ費用も出せない。
日立：事業構造改革加速へ 営業利益率で５％でない事業の撤退を考えろと指示（2016年度からの中期経営計画）
2017/01/13 日立製作所 東証一部上場子会社の日立工機を米投資会社ＫＫＲに売却へ（保有は４割超） 日立は社会イノベーション事業を中核 非中核事業に対しグループ経営に甘えを断つ このほか日立国際電気の売却でも。
2016 日立物流株をＳＧＨＤに一部譲渡（約半分 外部資本受け入れ） 2017/01ＳＧＨＤと物流分野で資本業務提携
2016/05 日立キャピタル株を三菱ＵＦＪＦＧに一部譲渡（２７．２％ 外部資本受け入れ 日立持ち分は33.4%になる） 三菱ＵＦＪＦＧと金融分野で資本業務分野で提携 今後は経営統合協議へ 世界ノインフラ市場は１８０兆円 資本提携で国内２位連合形成
2016/10 日立工機 日立国際電気 売却で交渉中
2016/09 2020年代目標として鉄道で１兆円の売上高目標 ＩＴとの組み合わせで差別化（運行管理システムとビッグデータの融合）ＩoT時代のイノベーションパートナーになる
2016 東原敏明CEO 中西氏は退任へ
2015 空調事業 米ジョンソンコントロールズと統合
2015 イタリヤフィンメカニカから鉄道事業を2500億円で買収へ。
2015年度以降 改革が停滞しているとの指摘も
2014 ABBとの合弁設立発表
2014 三菱重工業と火力発電事業（重電事業）を統合 三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）
2014 中小型液晶パネル事業をジャパンデイスプレイに統合（産業革新機構主導 日立 東芝 ソニー）液晶パネル事業分離。
2014 日立マクセルの再上場 持ち分適用会社に
2014 東原敏明（徳島大学工学部卒 ボストン大学院修了）社長 中西氏が会長兼ＣＥＯに就任
2013 日立金属と日立電線が合併
2012 HDD事業子会社を米企業に売却
2010 東証上場の５社（日立プラントテクノロジー 日立情報システムズ 日立マクセルなど）を完全子会社に。
2010 中西宏明(1946- 東大工学部電気工学卒 スタンフォード大学院修了)社長のもとで構造改革 Ｖ字回復
2009/05 2009/03に製造業で過去最悪の7873億円の最終赤字計上
