cyber attack or cyberattack
ディードス攻撃(ddos attack or dos attack;dos=denial of service) 大量のデータを送り付けて通信機能を停止に追い込むもの 電力網などインフラを攻撃する。
ランサムウェアransomware ウイルスに感染したパソコンのデータを消滅させるとおどして身代金を要求するもの
ハッキング（不正侵入） 不正侵入してデータを盗んだりウイルスをしかけたり アドレスを盗んでなりすましたりするもの。ハッキングを行うものをハッカーとよぶ。
フィッシング ニセのサイトに誘導して暗証番号を盗むもの
標的型メール アドレスを盗んで関係者になりすましてシステムに侵入、ウイルスに感染させたり個人情報を奪うもの
相手の端末の利用 海外の仮想通貨取引所を利用した日本人の端末をマイニングに利用する など
ビジネスメール詐欺 通信先の業務に関連したテーマを表題にしたメールを送り付けてウイルス感染をねらうもの 関係者の名前で送る場合もある
バックドア 情報を盗み出す不正プログラムのこと 携帯電話 コンピュターなどに組み込まれていることがある 敵対する側の情報を盗んでリークする等 ダウンロードしたアプリから侵入して情報を入手するものも 米中摩擦の焦点の一つとしてファーウェイの通信機器にバッグドアが仕込まれているという指摘（仕様書にないポートが発見された）がなされている。
ただファーウェイ(2017年世界の基地局売上高シェア1位 ファーウェイ27.9% エリクソン26.6% ノキア23.3% ZTE(イランや北朝鮮に不正に通信機器を輸出)13.0% サムソン電子3.4% NEC1.4% 富士通0.9%)をたたくと間接的に日米企業にも影響する ソフトバンクは4Gの一部にファーウェイとZTEの基地局を使っている。米クアルコム（半導体）、JDI（液晶）、TDK（バッテリー）、ソニー（スマホ向け部品）、村田製作所（スマホ、基地局部品）はファーウェイ（2017年世界のスマホ出荷台数シェア サムソン電子21.6% アっプル14.7% ファーウェイ10.4% OPPO(中国 オッポ)7.6％ 小米6.3%）に製品を納入している。まず米国で安全保障上疑念のある企業から米国の通信会社が機器を導入することを禁止する議論がでてきた（2018年4月米連邦通信委員会→2019年度国防権限法でファーウェイ製品を政府機関の調達から排除）。ファーウェイが普及した背景はコストの低さとされている。それでもファーウェイがすでに深く浸透しているオーストラリアで（４Gでは５割超）５GについてファーウェイとZTE排除をオーストラリア政府が決定した（2018年８月23日）。日本政府も2018年12月10日 2019年4月以降、安全保障上のリスクの観点から中国の通信機器を排除する方針を固めた。
ソフトバンクについてファーウェイへの依存度の高さが問題として指摘されていたが、この日本政府の方針を受けてソフトバンクはようやく欧州系の通信機器への乗り換えを判断した（コストの上昇が予想される）。５Gについて北欧2社、４Gについても中国製をなくす方針を固めた。ソフトバンクが中国のつながっていることが、米国通信子会社スケジュールスプリントのＴモバイルUSの買収承認の遅れにつながったとされる（2018年4月末に合意報道 経営主導権をドイツテレコムにゆずるとのこと 実現すればソフトバンクの財務は改善）。
ソフトバンク(SB)は12月19日新規株式公開を行ったが、このファーウェイの問題での判断の決定的な遅れのほか、１２月６日の大規模な通信障害の失態（エリクソン社製の設備に認証期限切れのソフトがインストールされていたためとのこと）が重なった。もともと政府による携帯料金値下げ要請、楽天による２０１９年新規参入問題もあり携帯電話事業の環境は悪化していた。株価情勢もあり、１９日の新規公開（国内で過去最大の大型上場）は公開価格を大幅に下回る安値引けで終わる歴史的大失敗に終わった（公開価格１５００円 初値1463円 終値1282円 多くの個人客が損害を受けた 大型株の初値公開価格割れは1994年のJT以来の大失態 公開価格１５００円は PERとして１７倍 NTTドコモ（２０１９年４月からの大幅値下げ表明）の１３倍 KDDIの１０倍に比してそもそも割高 株価指標を重視する機関投資家は消極的だった 個人客に対して年75円 ５％利回り 配当性向85％をセールスポイントに売り込んだ しかし主幹事証券野村には個人投資家を犠牲にした責任は残る）。これは親会社のソフトバンクG(SBG)が投資会社として規模を拡大するなか、子会社のソフトバンクを上場させその価値を切り出そうとしたものともいえる。失敗の背景に一つに、米中摩擦、ソフトバンクと中国との関係があることは間違いない。同様にSBGが2017年に立ち上げたソフトバンクビジョンファンドについては、サウジアラビアの影があるされていたためとのこと（1000億ドルのうちサウジ公共投資ファンドPFIが450億ドル投資）。ソフトバンクの急成長を支えた、中国そしてサウジとの厚い関係。それが今やソフトバンクの成長にマイナスになっている。
フェイクニュース 実在する人物 住所などをもとにニュースをつくり政治対立や 世論操作しようとする行為。ニセ情報 ニセアカウント 自動投稿ポットを利用したニセ情報の流布 選挙などで問題に。情報汚染とも。事実無根の情報を流したり恐怖や怒りをあおって犯罪を引き起こすことも。⇔ 言論の自由の侵害との批判ありうる。ネット事業者にとっては、フェイクニュース対策が必要になっている。
ステルスマーケテイング 広告であることを隠して口コミを装ってネットに投稿すること
フェイクニュース問題については誰がどのように判断するかで、世論統制になる可能性も指摘されている。2017年６月に中国で施行されたサイバーセキュリティ法については、国家の安全や公共の利益の保護が前面にあるため、個人情報の保護よりはネットの管理強化ではないかとの指摘がある。ネットワーク事業者を規制する法律だが、データの中身が中国当局の監視下に置かれることを意味している。
ダークウェッブ（闇サイト 利用者の匿名性を担保する通信技術たとえばTor＝トーアをつかってアクセスするもの 違法薬物 偽造品 銃などが売買されている）
ダークネット ダークウェッブと同じ意味でアドレス ID パスワードで閲覧できる
海賊版サイト 著作権侵害を行うサイトのこと。海外サーバーで運営されている場合 事実上規制できない。対抗策としてのブロッキング（接続遮断）には通信の秘密の侵害にならないか。関係ないサイトまで表示できなくなるオーバーブロッキングをどう考えるか、などの課題がある。2018年9月に欧州議会ではプラットフォーマーに対して著作権侵害コンテンツの削除や適切な著作権使用料支払を義務付けた 日本では出版社側は遮断を求めているのにプロバイダー側は慎重
サイバー攻撃があった場合 一定期間内に公表を義務付けるながれにある。
フェイスブック（20億人以上が利用 Gには対話アプリのワッツアップ、写真共有サイトのインスタグラムなど）：長年にわたり個人の登録情報を一部企業に提供していた(個人情報収集の事例：いいねボタンのあるページをおとずれただけで利用者の閲覧履歴がフェイスブックに自動送信される仕組みになっている)とされるほかデータ管理の甘さが指摘されている 会員員情報不正利用の表面化（2018年3月最大8700万人分：第三者の作ったアプリが監視されていなかった その後9月にも最大2900万人分:当初は5000万と報道 個人情報のハッキング被害を報告 広告主離れが懸念される）、個人情報規制の強化された欧州（一般データ保護規則GDPR 2018年５月２５日にユーロで施行。データの入り口と出口で規制。入口については目的を明示して同意をとることを義務付け。途中のコンテンツについては問題投稿をすぐに削除する義務。違反に対して最大で2000万ユーロあるいは年間売上高の４％、いずれか高い方の制裁金。出口についてはデジタル課税案も。英国が2018年10月に２０２０年４月から売上高の２％に課税を決定。フランスは2019年１月から導入。これは従来の法人課税のルールでは国内や支店など恒久的施設を課税できない問題があったことに対応したもの）で利用者が減少（米国でも規制強化の可能性）。ユーザー数の減少は広告収入の減少に直結する。またニセニュース対策の監視要員増員、データセンターなどのインフラ投資が増えて営業利益率は40%台から３０％台に低下する見込みという。アマゾンはクラウドや広告事業で安定して利益を稼ぎ最高益を更新しているが、システム投資、物流への投資は拡大しているが納入メーカーから今協力金を徴収することで賄っている（2015年2月末から2018年2月23日で株価は3.5倍）。またプライム会員制度を収益源として育ててゆく方針。アップルは2017年11月に発売を開始した、iPhoneXの販売が失速。在庫が増えて在庫回転日数が大きく増えているとされる。アップルの好調への不安が高まっているが、アップルはそこでアプリ販売を収益の柱として強化する方針。動画配信ネットフリックスは契約者の伸びが市場予想を下回ったとのこと。グーグルの持ち株会社アルファベット（2015年2月末から2018年2月23日で株価は2倍）はEUからアンドロイドを使う端末で自社の検索サービスなどを不当に優遇しているとしてEU競争法違反として制裁金を課せられた（7月18日 43.4億ユーロ＝5600億円）。これが減益要因になった。これらはまさにハイテク領域。まさにこの領域で米国と中国がぶつかっている、それが貿易摩擦にあらわれているのではないだろうか。トランプはハイテク領域での中国の躍進を、関税引上げという力技で止めようとしているように見える。
個人情報については、個人を識別できなくすること（復元不可能なように匿名化すること）で細かな分析を可能にしたとされる(2017年個人情報保護法)。他方で、個人情報の開示に多くの個人（名前 性別 年齢 住所 カード情報 位置情報）は慎重である。個人の取引情報（購買履歴）、資産情報を利用した融資判断：トランザクションレンデイング。個人の趣味嗜好に応じたターゲット広告。利便性を高めるというセールストークの反面、過剰融資につながらないか、情報開示に慎重な個人の姿勢と、このような企業の行為との間には乖離があり、個人プライバシーを犯していないか、などの疑問が出ている。またIT大手に情報が独占されることも問題とされる。この問題はAIの判断は逆に差別など倫理的差別（人種 宗教など）問題が持ち込まれるリスクを示している。とくに融資判断や人事の採用判断にAIを活用することは、倫理的問題が深く絡んでいる。企業についてもたとえば入出金情報を利用して、AIで融資判断をすることが進められている。
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