活性化の余地残る社債発行市場（野村資本市場クオータリー）2018夏
国債市場の流動性指標（日本銀行） 債券市場サーベイ（日本銀行）
日銀の国債買入れと国債の現物および先物市場の流動性・効率性（岩壺健太郎/太子智貴 2017）
日本銀行のETF買入政策と日経平均株価銘柄入れ替えのイベントスタデイ（原田喜美枝 2017）
2014年2期の落ち込みに注目 消費税引き上げによるもの。→ 来年2019年10月の消費税再引き上げにより経済悪化 不況入りは確実？（就職状況悪化？）
2018年１期はマイナス成長。しかし 全体の状況は悪くない。 1-1-1(1)図
内需外需とも堅調 1-1-1(2)(3)図
民間最終消費の増加 1-1-3(1)(2)図
◎設備投資の堅調増加 1-1-4図
不安定要因 為替 1-1-5(2)図
不安定要因 原油価格 1-1-7(2)図
◎損益分岐点の改善 1-1-8(4)
業況判断 2009年以降 一貫して改善 1-1-9(1)図
有効求人倍率 同上 1-1-9(2)図
業況 北関東 東海 北陸 高い 1-1-10(1)図
公共投資 南関東 東北 高い 1-1-11図
工業指数 沖縄 九州 高い 1-1-12(1)図
求人 四国・東北がよくない 沖縄 九州 関東 高い 1-1-13(1)図
インバウンド消費 担い手 中国 韓国 台湾 オーストラリア コラム1-1
2012以降 就業者（高齢者・女性）の増加 1-2-1(1)図
2014以降 消費者マインドの改善 1-2-2
家計貯蓄率の低下 1-2-3(2)図
伸び続く家電消費 1-2-4(2)図
限界に達した自動車販売 1-2-4(3)図
増え続ける通信費 1-2-5(1)(2)図
増え続ける外食費 1-2-5(3)図
世帯の中心は高齢世帯へ 1-2-7(1)図
2010以降回復続く輸出数量 1-2-9図
2010以降伸び続ける設備投資 1-2-12(1)図
2013以降 拡大続く省力化投資 1-2-12(2)図
公共投資は高水準維持 1-2-14(1)(2)図
2010以降 人手不足へ 2015以降深刻化 1-2-15図
女性・中途の積極的採用に転換 1-2-16図
中央銀行のバランスシート 1-4-1図
各国の物価動向（2016後半から日本の物価は上昇？） 1-4-2図
国債保有者の構成 1-4-3(2)図
設備投資向け融資 中小企業向け拡大（不動産向けに注目） 1-4-4図
預貸スプレッドの縮小 1-4-5(1)図
29年度（2017）経済財政白書
財政金融政策の動向 貸出金利の低下 貸出先は非製造業が中心 住宅投資の増加と高い住宅ストック
28年度（2016）経済財政白書
ポートフォリオリバランスの進展
2013年後半以降中小企業向け貸し出しの回復
ROEと対内投資
日米独 ROE equity spread ガバナンスの改善とROE
27年度(2015)経済財政白書
1章1節4-１ 生産指数・在庫指数・輸出指数
1章1節4-2 経常利益 設備投資 在庫
１章３節１ 買入れ国債残存期間の上昇 資産価格の上昇
１章３節２ 社債利回り 業態別貸出約定利回り 実質金利
１章３節３ 国債の保有者構成 国内銀行保有資産構成 金融緩和と企業活動
３章２節 ROAの比較 内部留保率 現金預金比率の推移
26年度(2014)経済財政白書
1章2節1-3 銀行以外のポートフォリオリバランス 貸出動向
1章2節1-4 負債比率 流動性資産保有比率 預金実質収益率
25年度（2013）経済財政白書
1章1節 内外経済の回復
2章1節 国際的にみた低収益性 収益の低下
低収益の原因 製品差別化の不十分さ 開業率廃業率の低さ 原価率高さ 生産設備古い（老朽化）・・・中小企業はなお過剰債務？
アウトソーシング
3章2節 金融機関の金融仲介機能の低下 運用の国債への片より 年金についても 金融機関のデイレバレッジ
23年度経済財政報告
1-1-2 後半 キャッシュフローと設備投資 キャッシュフローに比べ設備投資が下ぶれしている
1-2-3 後半 企業は設備資金・運転資金とも圧縮して借入を圧縮 現預金を高めてきた
3-1-2 後半 廃業率が開業率を上回る傾向がみられる
平成22年度経済財政報告（全文）
日本企業の国際競争力（上場企業ベース） 2010年度経済財政報告より 比較は上場企業ベース 対米が基本として日本企業の特徴
ROA ROE 売上高利益率 低い：総資産回転率 高い
資本コスト 低い （逆にアメリカでは資本コスト高いから利益率も高い？）
EVAスプレッド
投資ＣＦ／営業ＣＦ 高い かつ 上昇傾向
配当性向 上昇傾向
有配企業比率 高い
法人税率 高い
法人税パラドックス 2010年度経済財政報告 3-3-27図(397p.) （税率30％以上では）税率が下がるほど税収が増える
平成20年度経済財政報告（全文）
2008年度(20年度)経済財政報告(2-1-1図 日米資産利益率の比較) ここでは標準偏差のばらつきの大きな企業をハイリスク企業と分類して、ハイリスクを取る企業が資産利益率が高くなる傾向があるとの分析(2-1-2図)を示している。
ROAの比較（全製造業ベース）
2-4-2図 安定株主比率の低下
2008年度
企業の資金調達構造 大きな違いはない 2-5-1図ほか
株式保有構造 非金融法人大きい アメリカ・イギリス 機関投資家大きい
家庭の資産 預金が中心
平成18年度経済財政白書（全文）
2006年度（18年度）経済財政報告 ROEの違いはROAに違いによること ROAの違いを生み出しているものは資本コストの違い そして資本コストの違いを生み出しているものとして 株式所有構造に注目している
株式 銀行・持ち合い 低い資本コスト 低い収益率の許容 ⇒ 低利益率
2006年度経済財政報告 オーバーバンキングが低収益率の企業に対する適切な利率の設定を妨げたという理解が示されている
日本取引所 調査レポート 決算短信集計 株式分布状況調査
日本取引所 その他統計資料（業種別時価総額 時価総額順位表 配当利回り PBR PER）
金融庁各事務年度報告>
野村資本市場研究所 市場の推移
日本証券業協会 インターネット取引に関する調査 2012年3月
日本証券業協会 会員証券会社決算概況
全国銀行協会 全国銀行決算発表
大和証券Ｇ 直近5年間の業績の推移
証券業協会 株式委託売買手数料実態調査 4回分（2000, 2001, 2002, 2005）
銀行の儲け方 2002年3月期決算による分析
日本企業の財務構造と資金調達の変化 2002年
上場株式保有状況の推移(%)
東京証券取引所（株式分布状況調査） 投信分は信託銀行に入る 市場価額ベース
| 年度 年月末 | 証券会社 | 外国人 | 個人 | 信託銀行 | 事業法人 | 生損保 | 都地銀 |
| H14 0303 | 0.9 | 17.7 | 20.6 | 21.4 | 21.5 | 9.3 | 7.7 |
| H15 0403 | 1.2 | 21.8 | 20.5 | 19.6 | 21.8 | 8.1 | 5.9 |
| H16 0503 | 1.2 | 23.7 | 20.3 | 18.8 | 21.9 | 7.6 | 5.3 |
| H17 0603 | 1.4 | 26,7 | 19.1 | 18.4 | 21.1 | 7.9 | 4.7 |
| H18 0703 | 1.8 | 28.0 | 18.1 | 17.9 | 20.1 | 7.6 | 4.6 |
| H19 0803 | 1.5 | 27.4 | 18.7 | 17.3 | 21.4 | 7.6 | 4.7 |
| H20 0903 | 1.0 | 23.5 | 20.5 | 18.8 | 22.6 | 7.4 | 4.8 |
| H21 1003 | 1.6 | 26.0 | 20.1 | 18.4 | 21.3 | 7.0 | 4.3 |
| H22 1103 | 1.8 | 26.7 | 20.3 | 18.2 | 21.2 | 6.4 | 4.1 |
| H23 1203 | 2.0 | 26.3 | 20.4 | 18.6 | 21.6 | 6.1 | 3.9 |
| H24 1303 | 2.0 | 28.0 | 20.2 | 17.7 | 21.7 | 5.7 | 3.8 |
参考 24年度 投資信託分4.5% 年金信託分2.5%
23年度 投資信託分4.5% 年金信託分3.0%
Book Review 津村秀文『日本株式市場分析』白桃書房 1999年
津村秀文『日本株式市場分析』白桃書房 1999年は日本の株式市場を計量的手法で分析した先駆的業績の一つである。1990年代半ばまでの分析だが、同書によれば、事業法人の保有比率のピークは1970年代後半である。このあと事業法人の比率がやや低下するなか、金融機関の保有比率は1980年代後半まで上昇を続け、そのあとは金融機関保有比率も低下している。他方、売買代金比率は事業法人のピークは1980年代後半。そのあとは急速に比率は低下する。金融機関については1980年台のピークが1990年代半ばまで持続している。この津村の本は、法人持ち株比率の変化と株価変動との関係について丹念に分析している。その結論は、ミクロ的には明確な関係を認めることはできないのというもの(p.94)、他方で法人比率の上昇が市場性の低下に必ずしもつながっていないことを売買回転率の上昇により説明している(p.164)。
津村の分析は興味深いが、市場の機関化が問題になっている現在、法人比率という把握でよかったかは疑問が残る。この把握では、いわゆる持ち合いの問題と機関化（投信、生保、年金などの運用が増える問題）とが十分切り分けでないのではないか。株価上昇との関係では、年率による変化ではなく、もう少し短期の株価変動に与える影響が問題なのではないか。回転率の変化にせよ市場全体の数値を問題にしているが、個別の銘柄ごとに数値の変化をみるべきではないか、など分析内容には議論を要する点が見られる。とはいえ本書は、日本の株式市場分析に計量的手法をあてはめた先駆的業績の一つであり、その意義は決して小さくない。
2010年東証一部部門別売買状況(%)
| 期間 | 自己 | 委託 | 外国人 | 個人 | 信託銀行 | 証券会社 | 投信 | 事業法人 | その他法人 |
| 0327-0402 | (25.0) | (74.9) | 54.9 | 29.0 | 6.5 | 3.5 | 3.2 | 1.8 | 1.1 |
| 0405-0409 | (27.0) | (73.0) | 57.2 | 27.2 | 6.9 | 3.5 | 3.0 | 1.3 | 0.9 |
| 0412-0416 | (23.4) | (76.6) | 57.9 | 26.9 | 6.3 | 3.5 | 2.7 | 1.5 | 1.2 |
| 0419-0423 | (25.6) | (74.4) | 60.1 | 25.4 | 6.7 | 2.2 | 2.7 | 1.5 | 1.4 |
2013年東証一部部門別売買状況(%) 代金ベース 証券会社以下は委託の内訳
| 期間 | 自己 | 委託 | 証券会社 | 海外投資家 | 個人 | 投信 | 信託銀行 | 事業法人 | 生損保 | 都地銀 |
| 0826-0830 | (12.2) | (87.8) | 2.5 | 68.0 | 23.1 | 1.5 | 3.2 | 1.0 | 0.2 | 0.1 |
| 0902-0906 | (12.0) | (88.0) | 2.5 | 63.9 | 25.8 | 2.5 | 3.9 | 1.0 | 0.2 | 0.1 |
| 0909-0913 | (15.3) | (84.7) | 2.5 | 61.0 | 29.1 | 1.7 | 3.9 | 1.2 | 0.2 | 0.1 |
資料：東京証券取引所
委託注文（売り買いの合計）に占める構成比率 集計対象：57社(2010) 50社（2013）
事業法人、都地銀：安定的に保有している ⇒ これが「持ち合い株」 株式会社でない保険会社は劣後ローン 劣後債などを発行して相手企業に保有してもらっている
海外投資家 証券会社：極めて活発に売買している
個人 投信：比較的活発に売買している
株式派生商品統計
法人企業統計（全企業ベース）
自己資本比率（上昇トレンド）
総資本利益率（変動）製造業は売上高利益率 非製造業は回転率が影響
自己資本利益率（低下傾向）
労働生産性（上昇傾向が近年停滞）
売上高人件費比率（人件費比率の高い企業は営業利益率低い）
売上高経常利益率（変動）近年の増加には借入金利低下（金利低下・負債減少）が影響
剰余金（規模が小さい企業は当期純利益増加を役員賞与に回す傾向）
配当性向（規模が大きい企業は配当性向を高める傾向）
キャッシュフロー（設備投資水準に影響）
付加価値率（非製造業で改善傾向）
⇒ 日本の企業の収益率は必ずしも低くないとする議論もある 法人税率の違い 金融が借入か株式発行かの違い 内製率の違い インフレ率の違いが取り上げられている。このほか利益率の低い日本企業は、投資率が高いという議論も昔からある。ただここでの問題は、収益率の高低が実際にはどうかではなく、収益率の低さとガバナンスの機能不全を結びつける指摘があったという点だけにとどまる。このようなタイプの議論は昔からあるが、一般には日本企業の利益率の低さはよく指摘される。
参考 日米企業の利益率格差について（広田真一）
日米企業の利益率格差と企業統治 利益を従業員にも配分するのが日本企業のあり方 など従業員への配分の問題が指摘されている。
日本で生じたバブル期の投資行動がなぜ生じたか
⇒ いずれも市場でのガバナンス機能の不全の証拠とされた。
持ち合いの解体・低下について
持ち合いの意義 資本自由化を控えて企業防衛
高株価維持の側面 互いに増資に協力する側面（調達額が減る矛盾も）
市場で買えるようにしたが 本当の意味の市場開放ではなかった
⇒ 持ち合いの低下 あるいは 安定株主の低下 には 浮動株の増加 という問題もある
持ち合いへの批判 ガバナンスの不全
企業の低収益を許容 反面 保有資産として 低収益という矛盾がある
株価の問題で表面化 持ち合い株式への時価評価制度（時価会計）導入
保有株式による時価変動が収益に影響
保有株式の時価変動が自己資本の水準に影響
政策的保有に合理性 継続的関係（継続的取引）のメリット との天秤（比較） になる
外資の論理 日本企業を買収しやすく
単に買えることではなく支配できる水準まで買えること
持ち合いをベースにした継続取引が市場参入を妨げている
appeared first in May 8, 2010
corrected and re-posted again in September 26, 2018
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