ＲＥＩＴ（不動産投資信託）について 現状

REIT(real estate investment trust)の現状
　発足時　銀行の不良債権処理の受け皿　2001年3月　東証が専用の市場を創設　法人税が事実上課税されないなどの税制優遇がある。
　現在の投資家　個人少ない（個人の比率は1割強程度）　2010年5月下旬　みずほ証券調べでは　投信含む金融機関46.7% 外国人26.4% 個人13.9% 事業法人13.0%　個人の長期資産運用の場になっていない。
　REITを購入するべきか。利回りの高さが注目されている。長期国債利回り1%台、株式配当利回り２％程度の対して4-5%程度。
　国債に比べて高い利回りは安心感につながるはずだが。
　個別のREIT　一口10万円程度から
　非上場型REIT（野村不動産HDが2010年11月に運用開始）
REITで運用する投資信託（追加型株式投信の中に分類　複数のREITで運用）　毎月分配型には運用効率低下するとの批判あるものの人気高い　信託報酬１％程度とコスト高い　数千円から一万円台で購入できる　もっとも資産残高多いのはフィデリティＵＳリートファンドＢ（為替ヘッジなし）
　東証REIT指数に連動する上場投資信託(ETF)　信託報酬0.3%程度と割安　機動的に売買できる
　REITはレバレッジ（外部負債）をかけている。そのリスクを販売員が説明していない　理解していないケースが少なくないこと
　資金調達は公募増資　投資法人債の発行

　不動産会社（三菱地所　三井不動産　住友不動産　など）
　不動産ファンド会社（大手4社ケネディクス　ダヴインチ　リサ　セキュアードのほかパシフィック）
　賃貸不動産を抱える電鉄会社（JR東日本　東急　近鉄　など）
　

　2007年改正建築基準法施行　マンション価格指数の低下
2007年5月末　REIT時価総額約6.8兆円（peak）
　東京都心5区のビルの平均募集賃料　2007年12月ピークに低下　　
　運用利回り　2009年7-9月期の5.23%ピーク　投資妙味は薄れつつある
　東証REIT指数は2007年5月2612.98の最高値　2008年10月704.46の底値
　2008年10月　ニューシティレジデンス投資法人がREITで初めて破たん　内部留保が乏しく借入に頼るリートのもろさが表面化
2008年10月末　REIT時価総額2.1兆円(bottom)　平均配当利回りは10%近くにまで上昇
　2009年3月　REITのスポンサーが初めて破たん
　2009年春　REIT市場に落ち着き戻る
　2009年6月　銀行等保有株式取得機構　REITを買い取り対象に加える法改正成立
　2009年9月　官民ファンドの設立　不動産市場安定化ファンドの設立
（背景 収益国内不動産市場資産規模68兆円の12％を占めるまでREITは成長。REITが不動産の売り手に転じることを阻止する必要）
REITの資金調達方法の多様化　現在は普通株と融資などに限定
市場参加者の厚みの拡大などに課題
親会社であるデベロッパーとの利益相反に懸念　親会社（スポンサー）の物件の購入　スポンサーの利害を優先してREITの株主の利益を軽視していないか　取引に透明性はあるか　透明性を説明しているか（説明できるか）
　2009年秋以降の世界不況　マンション価格指数のさらなる低下
　2009年2-3月　主要国のREIT指数低迷
　2009年8月　アドバンスレジデンス投資法人が日本レジデンシャルの吸収合併を発表（合併は2010年3月）
2009年11月　REIT 公募増資再開　1年４カ月ぶり(前回は2008年7月)
　2010年1月　REITの投資法人債発行の再開(2010年年初)　1年８ケ月ぶり
　東京都心のオフィス空室率　2010年8月末（9.17%　三鬼商事）2007年秋以降(1%の後半)悪化を続けていたが　ピークに下落（企業の設備投資手控えの影響）
　東京都心のオフィスビル賃料も　2007年ピークに2010年まで下落
　2010年3月末　国土交通省による「不動産証券化の実態調査」
　　証券化された不動産資産額１兆7360億円　前年度比37%減少　２年連続の減少
　　内訳　REIT　約　4400億円
　　　　　REIT以外で一度証券化された物件の転売・リファイナンス　約9400億円
　　　　　不動産の用途別ではオフィス33.8% 商業施設17.6% 住宅14.3%　など
　2010年6月1日　不動産投資ファンド　ダヴィンチHDが大証ヘラクレス上場廃止
　　1998年　金子修氏が創業　社長に。
　　2007年12月期末には運用残高1兆2000億円にまで拡大
　　2008年秋リーマンショック　バブル崩壊　市況低迷　保有不動産は含み損抱える　ローン借り換え困難
　　2009年12月期　約110億円の債務超過に転落　　
　2010年6月　私募の不動産ファンドの運用残高が拡大（6月末で約15兆円　昨年12月末にくらべ8％増加）　住友基礎研究所　69社から回答
　2010年3月　信託銀行が不動産投資向けファンドを相次いで設定している　
　2010年前半　首都圏投資用マンションの供給戸数　前年を上回るが2007年水準の半分程度(2501戸　上位5社の比率64.1% 昨年より5.8ポイント増加　寡占化進む)
　2010年7月　国土交通省基準地価（1日時点）全用途平均　前年比3.7%下落　３大都市圏では3.2%マイナス（下げ幅は2009年の6.1%から半減）
　2010年10月　日銀が包括的な金融緩和策の一環としてREIT買い入れ(500億円を限度　投資法人債の格つけがダブルA格以上　年200日以上売買が成立していること)を発表　→　東証REIT指数の上昇につながる
　2010年11月15日現在上場REITは36銘柄 主な買い手は銀行と投信
　2011年1月1日時点　地価動向（国土交通省）　全国主要150地区のうち16地区で地価上昇　42の住宅地のうち11地区が上昇　108の商業地のうち73地区で下落　商業地の土地取引はなお低迷　→　住宅系REIT（ほかには商業施設系　複合型系）の方がオフィス系より収益環境がいい
　相場の上昇　イルドスプレッド（＝分配金利回りー長期金利）の縮小へ　投資妙味縮小
　長期金利の低下　スプレッドの上昇　投資魅力高まる
　　　　　　　　　借入コストの低下　収益が改善する
　　　　　　　国内の地銀など　様子見に転じる
　　　　　　　すでにスプレッドガゼロになっている海外投資家が熱心

　投資家が注目しているのはREITのイールドスプレッドの高さ。その計算式は
　REITの平均利回りー長期金利＝4.5%前後　とされている（2010年10月末現在）　欧米が3％台に対して大きい。
　不動産の投資利回りー長期金利も同様の傾向
　REITの利回りの絶対水準も高い。2010年10月末に５％台をなお維持（株式は２％前後なので割安感あり）　2010年5-6月頃は5.5%前後からやや減少。これを受けてスプレッドは5-6月に長期金利に対して4.5%前後　そこからやや減少するも4.5%弱。地銀などの機関投資家の買い意欲を刺激するには十分な水準。
　この利回り状況は日本の不動産への利回り状況ともほぼ重なる。国際的にも日本の不動産投資は割安で買いとの声もある。
しかし現在このスプレッド水準が高いのはアメリカ（５％弱）。低いのほ香港（１％台）。英国ドイツは３％台。ということからすれば、利回りだけで投資家が行動しないことも見て取れる。東証REIT指数は2010年6月末頃を底にして回復基調。
REITが発行する投資法人債は流動性が低いこともあり、購入する投資家が限定され、利回りが高くなる傾向がある。
　円高は国内企業のオフィス需要を減退させるだけでなく、海外投資家の不動産投資にもブレーキになっている（他方で供給を生み出す面もある）。
　利回りの高さは、株式を上回るREIT相場の不安定さと対応しているとみることができる（東証REIT指数の動き　2007年5月2612.98がピーク。2008年10月704.46がボトム。2010年4月30日 999.13（年初来高値）　2010年6月3日925.93 2010年7月26日922.51　2010年10月5日966.02 2010年11月1日 989.57）。2010年4月末の日本REIT市場時価総額は3兆円強（）世界５番目　アメリカの9分の1　市場が小さいため海外資金入りにくい
　その後　東日本大震災で日本には多くの犠牲がしょうじた。　

　またオフィスビルは新築大型の人気高まるが、都区内の空室率平均では2007年ころから２％程度から上昇して７％前後で高止まり(2010年秋　シ―ビ―リチャードエリスによる数値　このほか三鬼商事の数値ほかがある)しており、今後についても不安定さがある。円高の影響も懸念されている。
　東京都心部2012年ころまでオフィスビルの大量供給続くとされる。都心6区(千代田　中央　港　新宿　品川　渋谷）オフィス床供給面積　2010:40 2011:80 2012:120万平方メートル と再開発の進展が予想されている
　新築ビル　大型物件　入居率高まる（2009年末７％をピークに東京都心部の大型物件の空室率は減少に転じ５％前後　この数字が不動産投資再開の合図になっている）
　　たしかに拠点集約のニーズもあり　大型物件・新しい物件は人気
　　都心部では超高層マンションとセットに職住近接の新たな都市作り進む（都市のコンパクト化　都市近郊は衰退へ）
　　⇒　新築ビルは省エネ対応が魅力
　　⇒　そこで建て替えが競争力維持には必要なるが建て替えは増床伴い・・・というように悪循環が起きている
　　背景：新築物件の賃料が抑制されている　そのため新築が人気とはなるが。
　中小ビル　空室率高い
　　⇒　既存ビルは賃料値下げで対抗。　
　　⇒　企業は強いコスト削減姿勢。オフィス拡充に慎重。
　オフィス物件は空室率上がると減収。
　23区のオフィスビル平均では空室率は2010年秋には7%前後（2007年頃は2％前後から上昇続く　2010年秋、最近は新規は募集減少で高止まり　つまり上昇率は上がりも下がりもしない状態で高止まりしている）
　2011年8月、空室率（都心5区）は2011年5月から5ケ月連続で低下8.65％（2008年頭の2％台から2009年末の8％まで急上昇。その後は2010年9％近くにまで上昇　2011年7月8.76%　5月8.88%）。しかし賃料の下落はおさまらず3年半（36ケ月)にわたる下落が続いている（8月平均で3.3平方メートルあたり17,136円　5月へ金で174,00円）。2011年半ば過ぎてなお賃料回復の遅れ。これは世界のほかの大都市が2010年に入ると回復傾向を示したのと大きな違いとされる。

今後は住宅需要が減退する可能性がある
　低金利と住宅関連の減税措置でマンション販売は2010年秋時点では好調（引き渡し時に収益は計上）。住宅購入促進策が終わると需要減退が心配される。⇒住宅需要腰折れかは所得環境次第。
　住宅資金向け贈与の非課税枠拡大(通常は500万　2010年は1500万に拡大　2011年1000万に縮小　その後は500万？）
　住宅ローン控除制度（縮小中　借入金の１％を10年間所得から差し引く制度　2013年で終了予定　2010 50万　2011 40万　2012　30万　2013 20万）

REITについて
　REIT(real estate invstment trust)は 株式に相当する投資口を証券取引所に上場し、］投資家は株式同様に売買できるというもの。
　日本では投資信託法改正のあと、2001年に東証が市場創設してスタート。創設当初は、個人資金にも高度な不動産投資、すなわち、専門業者なみのリスク分散投資を可能にするとその意義は説明された。しかし実際には、機関投資家の資金を吸収して成長してきた。機関投資家資金の流出は、市場の収縮をもたらした。理屈としては非上場型が可能で2010年2月には野村不動産ＨＤが非上場型不動産投資信託を設定している。主に年金。資産規模最大1500億円。これは考え方として私募の不動産ファンドに近い。
　私募の不動産ファンドとは年金など機関投資家から出資金を集め、金融機関からの借入金で組成して不動産に投資するというもの。借入金の比率を高めること（レバレッジを高めること）で、リターン率を上げる仕組みになっている。2006年頃までは借入金比率は7割以上とされたが、その後、リスクの高さを出資する側と金融機関の双方が敬遠。2009年に入ると借入金比率は6割以下でないと成立しなくなった。
　このようなローンはノンリコースローンであるとともに、多くの財務上の特約で守られている。一旦債務不履行（デフォルト）が発生すると、ローンの延長は困難である。
　仕組みとしてはFOF(fund of funds)方式もある。このようなREITを運用対象とするFOFは2003年4月に解禁されたもの。世界各国の上場不動産投資信託に分散投資する投資信託というのはこのFOFである。
　2008年6月の規制緩和ではETFについて日本REITを投資対象とすることを認めた。その結果2008年9月から日本REITを投資対象とするETFが登場している。
　
価格の変動（収益率の変動）の大きくなったため、リーマンショック以降、機関投資家、保険年金投信などが離れてしまった。
　そもそもREITはスタート時に個人向けの役割が強調されたが、実際には利回りに注目した地方銀行　投資信託　年金基金　外国人など法人が購入　価格が上昇した。その後、金融市場の混乱のなかこれら法人資金の流出があった。
相場の動きを示すREIT指数は2002年末の1000前後が2007年5月には2600台に高騰した。ところが2007年6月以降　資金流出　相場も急落　2008年10月には一時700を切る。このような激しい変動は、いわゆる機関投資家がREIT市場を離れる理由となった。配当利回りは上昇、平均で７％台に（2009年3月末）なるものの、リスクの高い市場との烙印が消えなくなっている。
　REITは投資法人段階での法人税課税をさけるため 利益の9割超を投資家に分配している。また他社から50%超の出資を受けないなどの規制もある。これらの仕組みは投資家保護の面もある。しかしいわゆる利益留保型の成長ができない欠点にもなっている（成長するには増資か借入しかない）。なおREITの購入者を投資主といい、REITは投資主総会で統治を受ける。
　成長のための新規借入は現在はむつかしいとされる。借換は可能でも現在は新規資金はむつかしい状況。資金構成では借入（銀行借入＋債券発行）が4－5割である。他方で公募増資もむつかしく2008年7月を最後に1年以上とだえることを経験した。
　2009年9月に官民共同出資でREITむけ融資を行う「不動産市場安定化ファンド」が設立された。財務内容は優良なREIに限定して市中金利より高い金利などの問題もあるが、これを受けて2009年11月には公募増資が1年4毛月ぶりに再開された。
　しかし増資（この場合は不動産投資信託受益証券をさらに発行すること）すると、希薄化して分配金の受け取り額が減る構造になるのは、企業のエクイティファイナンスと同じである。
　なおREITについては、不動産業者が、自社開発物件の受入先として自社系REITを安易に活用しているという批判が絶えない。
　この問題に対しては、REITの独立性を確保するというのが一つの処方箋だが、逆にいえば不動産業者が自社系REITの利回りに責任をもつのも一つの自己規制のありかたかもしれない（結果として不適切な案件をREITに押し付けない、あるいは購入価格を適切にする）。

REIT（主要スポンサー）分配金利回り例　2009年4月27日現在
日本ビルファンド（三井不動産） 5.07%/b
ジャパンリアルエステイト（三菱地所）　5.28%
野村不動産オフィスファンド（野村不動産）　6.90%
日本リテールファンド（三菱商事、ＵＢＳ）　7.64%
森トラスト総合リート（森トラスト）　6.54%
日本プライムリアルティ（東京建物　明治安田生命保険）　4.04%
2009年4月27日現在の時価総額順（1000億円以上のもの）

　2008年秋以降は、相場は以前より落ちついている。その後、2009年9月には償還資金対策の官民ファンドが発足。投資家が戻ることを市場は期待している。しかし不動産市況はなお回復していない。
REIT index historical graph, TSE
　この状況は2010年春も大きな変化はない。
　2011年8月末において相場水準は950から1050。分配金利回りは５％超。大変不思議だがこのような高利回り商品が、放置されているのである。確かにオフィスビルの高い空室率、賃料の下落傾向が止まらないことなどからすれば、どのREITでも好成績を挙げられるほど甘い環境ではない。
　ではなぜ個人によるREIT投資が活発化しないのか。賃料の下落傾向のなかで分配金の減額が意識されているとされる。さらに公募増資への懸念があるとされる（価格が回復したところで増資が行われている）。このような懸念の表れが、NAV倍率（株式のPBR倍率にあたる時価純資産倍率）が１を割る状況である。


　2010年4月末の都心5区のオフィス空室率8.82%となお上昇を続けるなか（三鬼商事　1989年の調査開始以来の最高水準を3け月続ける　六本木ヒルズ以来2003年8月以来　平均募集賃料は3.3平方メートルあｔり1.8154万円）、3月のマンションの契約率は3月は80%台を回復（不動産経済研究所　70%以上が目安）。在庫調整進展、着工水準が落ちていることが背景。

NCR破たん以降の投資法人に関する動向
2008年10月9日　ニューシティレジデンス（NCR）投資法人（賃貸は好調　大型物件の資金調達できず）が民事再生法の適用を申請（同投資法人債デフォルトへ⇒投資法人債への機関投資家の購入意欲減退　スプレッド拡大　投資法人債発行困難に）　その後　ローンスターをスポンサーに内定（2009年4月）　しかしローンスターをスポンサーとする再建計画が債権者集会で否決（これは提示された買い取り額はわずかであったため。買い取り提示額は2009年初の野価格の10分の1以下。投資としてのREITへの信頼を根底から崩された）。　2009年7月　さらに2009年9月9日に再度否決　あおぞら銀行，中央三井信託銀行、三井住友銀行、オリックスなどの金融機関、投資法人債投資家などが反対）　大和ハウス工業をスポンサーに変更　2009年10月13日　民事再生法を再度申請して受理される　REITの不倒神話が崩壊　金融機関が借換を渋る事態になる
2008年12月　ビ・ライフ投資法人　スポンサーがモリモトから大和ハウス工業に変更
2009年3月　　日本レジデンシャル、日本コマーシャル各投資法人のスポンサーのパシフィックＨＤが経営破たん
2009年4月以降　金融機関の対応柔軟化　とくに2009年7月以降　しかし新規資金の借り入れ依然厳しい
2009年6月　　ＤＡオフィス投資法人（大手ダヴィンチＨＤ系を運用会社とも大和証券が買収）　大和証券傘下に入ると発表
2009年7月3日　銀行等株式取得機構による買い取り対象拡大　対象にＲＥＩＴ加える（格付け　トリプルＢマイナス以上　銀行が6ケ月以上継続保有していること）　このほか優先株（転換権付きの場合　2017年3月末までに転換権を行使できるもの）　優先出資株も対象に加える　など具体的買い取り条件を金融庁が決める（7月6日から適用）
2009年9月　不動産市場安定化ファンド設立（4500億円規模　借入3600億円80%　日本政策投資銀行が劣後ローン約600億円13%　野村が企業からの出資募る40社から300億円7%　三井不動産30 三菱地所30 東急不動産20 東京建物20 野村不動産HD20 3メガが各10など　出資者は投資委員会を構成　有識者による運営会　ファンドは住友信託銀行に信託　運営はDBJ野村インベストメントが行なう　運用期間最長5年半　財務内容健全な優良REITに限定　融資には不動産担保とる　金利は市中金利より高い　投資法人債の償還　再編資金供給　新規資金供給でないところに不満残る　政府出資の日本政策投資銀行の公的資金を出すことに投機の失敗を税金で救済との批判あり　資金不安を鎮静化させたことを評価する声もある　新規融資期間は2012年3月末まででそれまでに償還期日がくる債券3270億円の償還への不安解消が狙い）
2009年9月18日　大和ハウス工業傘下のビライフ投資法人は、2010年4月1日付けでのニューシティレジデンス投資法人との合併を発表（吸収合併方式）
2009年9月25日　アドバンスレジデンス投資法人（伊藤忠商事系）が日本レジデンシャル投資法人（設立母体は2009年3月破たんのパシフィックＨＤ　09年8月に新たなスポンサーに伊藤忠商事を選定）との合併を発表（新設合併方式　新リートを3月1日に立ち上げる）国内初の合併で業界再編期待高まる
2009年10月6日　平和不動産がクレシェンド投資法人の第三者割当増資引き受けを表明　クレッシェンドを救済へ
2009年11月4日　1年４ケ月ぶりに公募増資（日本アコモデーションファンド　201億円　発表は10月16日　212億円）続いてケネデイクス不動産（発表10月29日　85億円　実行が11月16日　82億円）
2009年10月29日　日本リテールファンドとラサールジャパンが2010年3月めどに合併を発表
2010年1月（要確認）　08年5月以来1年８ケ月ぶりに投資法人債の発行（日本ビルファンド投資法人　5年債　100億円）（要確認）その後2010年3月にもジャパンエクセレント投資法人（母体は興和不動産など）とエクセレント投資法人がそれぞれ起債
2010年2月26日　日本賃貸住宅投資法人とプロスペクトリート投資法人が2010年7月1日合併を発表　ともに米ファンド系　住宅系中堅
2010年3月中旬　不動産市場安定化ファンドがプロスペクトリート投資法人に100億円規模融資
2010年4月22日　ユナイテッドアーバン投資法人（丸紅系）が2010年12月をめどに日本コマーシャル投資法人（旧母体は2009年3月破たんのパシフィックＨＤ　2009年11月から丸紅をスポンサー候補に絞り交渉）を吸収合併することを発表（合併後資産規模は約5000億円で大手に食い込む）
2010年4月30日　大証　不動産ファンドのダヴィンチＨＤ株（09年12月期110億円の債務超過）の上場廃止を発表（6月1日付けで廃止へ）

代表的なファンド運営会社
ダヴィンチ
ケネデイクス
セキュアード
リサ
大手の一角のパシフィックはすでに会社更生法適用申請2009/03 負債総額1636億円。

大手不動産5社
三井不動産
三菱地所
住友不動産　オフィスビル賃貸事業　マンション分譲事業　住宅リフォーム　不動産仲介事業
東急不動産
野村不動産ＨＤ
不動産株は実質ＰＢＲ（時価ベース）で1倍割れ（2010年5月26日現在　三菱地所0.81 三井不動産0.84 住友不動産 0.91等　名目PBRはそれぞれ、1.65, 1.21, 1.53。2010年3月期から含み損益開示　この含み益を加算した純資産で計算したのが実質ＰＢＲ　背景にはビル賃料収入の減少懸念　含み益の実現可能性への懸念など）
アウトレットモール（三井不動産　三菱地所）
海外展開（積水ハウス：オーストラリア　大和ハウス：中国　三井不動産：上海郊外）

不動産株のＲＥＩＴとの違い　日本経済新聞２００９年10月19日による
不動産の利回り　低い　２％に対してREITは４％－６％　
不動産の自己資本比率　低い　よくて２０％に対して５０％前後
事業内容　賃貸より開発・分譲中心
信用力　単純には言えないがREITの方が高いものが多いとされている
⇒価格変動率については2007年に入ってから2009年にかけてREITの下振れの大きさはしばしば不動産株と等しいか上回るものとなった。これは収益率の変動の大きさにも反映して機関投資家資金がREITから離れたとされている。
⇒利回りについては一般にREITが高いが、その大きさｈREITにより違いがある。REITの配当性向は90%以上という規制があるため。ただしこの規制は、資金調達のためには増資せざるを得ないという弱点を示すものでもある。

マンション供給業者（2008年）
大京
三井不動産レジデンシャル
穴吹工務店
藤和不動産
大和ハウス工業
野村不動産
住友不動産
コスモスイニシア（2005年にMBOでリクルートから独立　ユニゾンキャピタル）
供給戸数2000戸以上のランキング
マンション業者（デベロッパー）の破たん例
2008年6月24日　東証2部スルガコーポレーション（神奈川県横浜市）　民亊再生法適用申請　負債620億円
2008年8月13日　東証1部アーバンコーポレーション（広島県広島市）　民亊再生法適用申請　負債2558億円
2008年10月31日　ダイナシティ（東京都港区）　民事再生法適用申請　負債520億円
2008年11月28日　東証2部モリモト（東京都渋谷区）　民亊再生法適用申請　負債1615憶円
2009年２月５日　東証1部日本総合地所（東京都港区）　会社更生法申請　負債1975億円
2009年５月29日　東証1部ジョイントコーポレーション（東京都目黒区）　民亊再生法申請　負債子会社とも1680億円
2009年11月24日　穴吹工務店（香川県高松市）　会社更生法申請　負債1403億円　
2010年5月14日　プロパスト(J)（東京都渋谷区）　民事再生法申請　負債554億円　例外規定使い上場維持


ゼネコン
大成建設　清水建設　大林組　鹿島
ゼネコンの破たん例
2008年7月5日　真柄建設（石川県金沢市）民亊再生法適用申請　負債348億円
2008年8月28日　りんかい日産建設（東京都港区）　会社更生法の適用申請　負債629億円
2008年10月8日　東証1部中堅の新井組（兵庫県西宮市）　民事再生法適用申請　子会社と合わせた負債総額449億円
2008年10月16日　東証2部井上工業（群馬県高崎市）と子会社　破産手続き開始　負債125億円
2009年１月30日　大証2部平和奥田株式会社（滋賀県東近江市）　民事再生法適用申請　負債76億円

資料
不動産経済研究所
不動産投資信託(REIT)
上場後初のREITの破たん
REITの破綻と再建への動き
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