ＨＰの企業買収戦略と英オートノミーの不正発覚(2012年11月)

ＩＴ企業の間では高成長の企業を割高の価格で買収することで　成長鈍化を免れる戦略がみられる。マイクロソフト、グーグル、フェイスブックも例外ではない。
多くのハイテク企業が実施しているが「危うさ」が伴う。買収後、ギャッシュを稼げず、お荷物になるケースが多い。今回問題が表面化したのは米ＨＰ。

資本市場の不正を示す　オートノミーの不正経理事件
２０１１年米ＨＰは英国の業務用ソフト大手英オートノミー（ロンドン証券取引所上場）を約１１０億ドルで買収
→２０１２年１１月　オートノミーの不正経理が表面化　８－１０月決算でＨＰは８８億ドル（約７２００億円）の減損処理（このうち５０億ドル以上が不正経理によるもの）
６８億ドル５４００万ドルの最終赤字。
オートノミーの監査はデロイト
ＨＰ側の資産査定はＫＰＭＧ
買収助言は英国はバークレイズキャピタル　米国はゴールドマンサックス
いずれも会計不正を見抜けず　買収手数料は受け取っていた。彼らはなぜ不正経理を見過ごしたのか。

ＨＰの買収時のＣＥＯは前任のレオ・アポテカー
現在のＣＥＯはメグ・ホイットマン（２０１１年秋就任）
ホイットマンは５月にオートノミーのＣＥＯマイク・リンチの退任後に不正経理が分かったとした。
５－７月期にも、過去の企業買収に伴うのれん代減損処理で９０億ドル近い最終赤字。これは２００８年にＩＴサービス大手の米ＥＤＳを１３９億ドルで買収したもの（狙いはサービスやソフトへの移行にあったが、サービス価格の下落やクラウドコンピューテイングの普及が逆風に）について８０億ドルの減損処理（業績と株価の低迷を受けて）をしたもの。
ホイットマンは５月に事業再編計画を発表。全社員の８％にあたる２万７０００人を２０１４年１０月末までに削減とした。その後　９月に削減数の２０００人上乗せ、リストラ費用を３５億ドルから３７億ドルに増やすとしていた。
前任者の企業買収戦略の後始末。景気減速とタブレットとの競争激化で、主力のパソコン事業が減収。業務用機器の売り上げも減っていることが背景。スマートフォンやタブレット化の大きな流れに、ＨＰは対抗しきれていない。

２０１２年７月　ＨＰはジム・チェイノス（２００１年に破たんしたエンロンの不正経理を見抜く）から空売り宣言を受けた。
度重なる買収で企業価値を破壊している！
企業買収にもかかわらずＣＦがそれほど増えない
Value Trap(株価が割安でも株価が上がらない状態）
Value(割安株)とValue Trap(割安株もどき)とはよく議論される用語のようだ。割安株だと思って購入しても、なかなか上がらない株のことのようだ。fundamentalsが悪いという言い方がある。その企業が業界が大きな困難にあるといったいった言い方ある。
value trap = investopedia

ＨＰの株価は２０１２年１１月２０日に一時１１．３５ドルまで下落。同日終わり値ベースでも年初来５５％以上下落。時価総額は約２３０億ドル（約１兆９０００億円）

他社は大型小型のタブレットで激突中
　ＨＰ同様の企業買収戦略をとっていたのがMS（マイクロソフト）。そのMSは2012年10月サーフェスの発売に踏み切っている。
　ＭＳは2007年にネット広告のアクアンテイブを６３億ドルで買収したが、ネット広告でグーグルとの差を埋められず（2008年ヤフー買収に失敗）、2012年4-6月に62億ドルののれん代減損処理の追い込まれている。やはり企業買収では成功していない。2007年にフェイスブックに出資。2011年にはスカイプを買収。しかしＭＳのオンラインサービス部門は赤字が続き（オンライインは赤字　ゲームも不振。ゲーム部門も赤字）、（基本ソフト、ウインドウズそして業務用ソフトのオフィスをもつビジネス部門、サーバー用ソフトＳＱＬサーバー（競合するのはオラクルのノソフト）を保有するサーバー＆ツール部門などは高収益：在庫をもたずＯＳをＰＣメーカーに売るビジネスモデルは高収益であるにもかかわらず）次の成長戦略はまったく見えない状況が続いている（クラウド部門の拡充を急ぐ　グーグルはＯＳを無償提供するビジネスモデルでスマホのの世界で地歩を占めた）。
　こうしたなか2012年10月新ＯＳ「ウインドウズ８」の発売開始（前回ノウインドウズ7発売2009年10月から3年経過。このセブンよりは好評であるようだ　ウインドウズフォン７搭載の携帯は2010年10月に発売が始まった）、ＭＳがそれに合わせて自前のタブレット「サーフェス」の発売に踏み切ったことが、注目されている（スマホ用ＯＳとしてはウインドウズフォン８を発売）。過去最大の20億ドルの販売促進費を使うこともあり、攻勢を強めている。
　タブレットの発売で先行するのはアップル（工場をもたずしかしかわりに直営店を全世界に展開）のiPad（2010年４月発売　9.7型の大型で粘ったが:2012年3月にはThe New iPad発売。他社の小型に押されて2012年11月に7.9型の小型タブレットiPad miniを投入　コンテンツ販売での収益確保を目指す他社に比べて329ドルの高値に投入したことからアップル株は急落した、なお日本ではソフトバンクモバイルにク加えてKDDIが発売することになった。ところでKDDIはソフトバンクによるアップル端末販売独占を2011年10月のiPhone4S販売開始で崩し、今回さらにタブレットでも崩した形。これらはデータ通信収入の増加につながる。KDDIは2012年9月のiPhone5:3.5から4に大型化・薄く軽量・処理速度早く・LTEに対応。発売開始でテザリング機能導入を表明。その後　ソフトバンクにテザリング機能導入で追随させた。これに対してアップル端末を持たないNTTドコモは、次第に縮小している。なおスマホ端末でのアップルのシェアは3割。しかし利益のシェアは7割とされている。スマホ端末でのアップル優位は続いている　タブレットでのアップルノシェアは6割とされる)に対して、アマゾンのキンドル（2011年に小型　2012年11月に大型も投入）が争う中、グーグルがネクサス（2012年6月末にネクサスセブンを投入　2012年11月にはネクサス10を発売開始）を投入した。これは、自前のタブレット（最終製品）で、検索での広告料収入や、コンテンツ配信ビジネスに乗り出す構えを示したもので、グーグルのビジネスモデルの転換を意味している。
ここで大事なのはもはやパソコンかタブレット（あるいはモバイル端末）かという形態ではなく、さまざまな端末に対応できるプラットホームの提供にあるのではないだろうか。その中ではっきりしていることはパソコンの比重の低下。場所とか時間の制限を受けないモバイル機器（スマホ　タブレットなど多機能端末）にネット機器の比重が移っていること。その対応を各社が競っている。
　MSによる独自タブレット、サーフェス投入も同じで、ビジネスモデルの転換を示したもの。このようにタブレットの世界が、IT巨人間の激戦となっているなかで、HPの苦境は、少し次元が違っている。HPなりの新たなモデルを提示する前に、争う前に不正経理（あるいは過去の買収戦略の破たん）で足を取られた形だ。

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