変わるネット検索
人工知能(AI)が質問に対し、自然な文章で答える「チャットGPT」の活用が
広がっている。昨年11月に無料で公開されて以降、「google検索」に代わって
インターネットの使い方を大きく変えるとも言われる。一方で、使い方をめぐる
弊害も指摘されている。どんなサービスなのか？「卒業式は終わりではありません。
今後、皆さんは、新たなステージに進みます。高校や大学、社会人として、または
留学など、それぞれの道を進んでいくことになるでしょう。チャットGPTのページに
「中学校の卒業式の校長先生の挨拶を考えてください。」と入力すると、こんな一節を
含んだ文章が表示される。一見して人間が考えた文章との区別がつきにくい。
米googleに代表される従来の検索ページは、知りたい事象を入力すると関連する
サイトの一覧が表示される。これに対し、チャットGPTは直接、文章で回答して
くるのが違いだ。
検索サービスに与えた衝撃は大きく、米紙ニューヨーク・タイムズは昨年12月、
google幹部が「非常事態」を宣言したと報道。Googleは今年2月、AIを使った
自動応答ソフト「Bard(バード)」を導入すると発表した。チャットGPTの開発企業に
投資している米マイクロソフトも自社の検索エンジン「Bing(ビング）」に、対話型の
自動応答機能を追加し、開発競争が激化している。AIによる対話の性能が飛躍的に
高まったことで、インターネットの活用法が様変わりする可能性がある。新たな技術に、
課題を指摘する声も上がっている。特に神経をとがらせているのが教育現場だ。
フランスの高等教育機関はレポート作成などに、チャットGPTを明示せず利用
することを禁止した。課題や問題点を問いかけると、論文に転用しやすい文章で
回答をしてくれるため、不正や盗作の温床になりかねないためだ。米国やオースト
ラリアでも同様の措置が広がっている 。
チャットGPTの活用例
チャットGPTの文章理解力や要約力を試すために「A大学のパソコン撤去へ 光熱費の
高騰で経費削減 学生は学業への影響を不安視。という記事を読み込ませ、見出しを
作成するよう依頼した。光熱費の高騰で、A大学が維持費のかかるパソコンの一部撤去を
決めたーという記事に、チャットGPTは「A大学がパソコンの撤去に物議？学業への
影響懸念も」と回答。「他の見出しもお願いします」と会話形式で再依頼すると5つの
見出しを即座に打ち出し、「コストカットが背景」など、別のポイントを強調した案が
表示された。文章で褒めると「ありがとうございます」と対応し、人間とチャットして
いるような感覚になった。 今後は使用するのが当然の流れとなり、不正の検出も
難しくなる。一方で的確な質問指示をしなければ、質の高い回答は得られず、論理的
思考で指示を出す能力の向上には役立つであろう。回答内容の正確性過度に依存して
しまうことの危険性など、他にも問題点を指摘する声があり、今後、活用方法や
悪用防止をめぐって新たな議論が生じそうだ。
主要企業アンケート
特に開発が進む人工知能(AI)の適切な利用に向けて、先進7カ国（G7)による国際的な
ルール作りが動き出す中主要企業へのアンケートでは、対話型AIの「」チャットGPT」
について5割超が業務での活用を「検討している」と回答した。利用のための規則を
定めたガイドラインを既に作成済み、または策定を検討している企業も合わせて
7割に上った。チャットGPTは、利用者の指示に基づいて文章や画像などを作る最新の
生成AIの代表例。業務への活用を「検討している」との回答は51.7%で、政府の
取り組みに先行してAI利活用の環境づくりが動き出している。具体的な適応領域では
「品質向上や作業の効率化」(電気）「顧客サポートなどの業務面や、人材育成、
人手不足解消などの諸課題の対策」(金融)などが挙がった。ただ、「全社的に活用を
推奨」している企業はわずか3.4%。「活用を禁止している」との回答も点5.9%あった
ほか、禁止しないが「企業機密を入力しない範囲で利用を許可（電機）、回答を
鵜呑みにしないなど注意喚起している」（化学）など、利用に慎重な姿勢も目立った。
ガイドラインを「策定した」。23.7%。作成を検討している。50.8 ％などルール作りが
進んでいるのはこのためだ。一方「「政府のガイドライン策定を期待」との回答は5.9%に
とどまり、企業は自社に最適の環境整備を急いでいるとみられる。 チャットGPTなど
文章や画像を作り出す生成AIについて「悪意のある人たちに利用されるのを防ぐ手立てが
想像できない」と偽情報の拡散が頻発することが懸念である。生成AIが奪う仕事は単純
作業にとどまらないかもしれないとし、雇用がおーきな影響を受ける可能性を指摘。
社会に危険を及ぼしかねない技術の公開に慎重だったgoogleやmicrosoftのチャット
GPTの公開に触発され歯止めのない競争に入ってしまった。
チャットGPT
2015年に設立された米新興企業「オープンAI」が開発。人間の指示に従い、文章や画像を
生み出す「生成AI」を活用している。膨大なデータを学習しており、文章作成 翻訳
要約からプログラミングのコードの作成もできる。広告のキャッチコピーや舞台や映画
の脚本作りなどの応用も期待されるが誤情報が拡散するリスクもある。昨年11月に
無料公開され、利用者数は1億人を超えたとされる。
使用方法
チャットGPTは、メールアドレスと携帯電話番号を登録すれば、無料で使用できる。
開発企業「オープンエア」のホームページからアクセスしやすい。インターネット
閲覧ソフト（ブラウザ）上で利用するため、スマートフォン用のアプリはない。
ページ上部に表示される「Try」をクリックすると、ログインがサインアップ
(登録)かの選択画面に移行する。最初はサインアップを選び,メールアドレスと
任意のパスワードを入力。電話番号を入力し電話に送られてきた認証コードを
入力して登録する。最初のログインでは機密情報を入力しない、などの注意喚起が
行われ、同意するとログインできる。画面下部の入力窓に質問や要望を入力する。
