Ｗｅｂ日経４月２９日情報によれば、生命保険会社が扱う個人向け保険契約残高が、３８の全社で２００５年度末比で約４％減少。２００７年４月以降はこれ以上のペースで減っている模様で、今年度は少なくても２００７年度中に１０００兆円を割る見通しだそうです。そして、１８年前の水準に戻るそうです。
原因としては、人口減少による死亡保障ニーズの縮小に加え、保険金不払い問題で不信感が高まったことが背景にあるそうです。私個人的には、収入の伸び悩み又は減収によって、保障の縮小又は低価な商品へ移りつつあるように感じています。
生命保険契約ベースの残高は１９９６年度末の１４９５兆円がピークだったそうですが、１０年連続で減り、１０００兆円を割るとピーク比３０％の減少となるそうです。契約残高の減少で、各社の経営戦略の大幅な見直しは避けられないようですが、個人的に見れば不必要な保障も、かなりあるのかも知れません。
生命保険は１９９０年代前半まで日本の経済成長と共に普及してきました。しかし少子高齢化に伴い、死亡時に家族に多額の生活資金を残す「定期付き終身保険」などのニーズが減ってきたそうです。
これからは、各個人や各家庭が、公的保険（厚生年金等の公的年金遺族保障）をしっかり理解して、ライフプラン上での適正必要保障額を把握して、その対策を貯蓄で準備できるのか？保険（共済含む）で準備するのか？を真剣に考える時代に成ってきたと思います。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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