来月の３月末に期限が切れる
中小企業金融円滑法
終了に伴い中小企業の他に問題があるそうですが？
それは
円滑化法の中には個人が住宅ローンを借りている借入金の返済猶予も義務づけられています
２００９年１２月の施行から２０１２年９月末までに
個人の住宅ローン返済猶予額は累計で？
約３兆６０００億円
その金額は約９６兆円もある中小企業の残高の４％
しかし
その４％にすぎませんが
メガバンクでは各２０００億円～３０００億円の規模にもなるそうで
ちょっとした大手企業の貸出金に匹敵するようです
個人の再生が難しいのは
中小企業のように事業再生のノウハウが利用できない点んなど
何故個人にはそのスキムが利用できないのか？
それは
住宅ローン返済猶予を申し込む理由に有るのでは？
猶予を申し込む理由が
失業や病気などの深刻な事情や
私の事務所でも相談を受けたことのあるのは
建築時には創造できなかった社会経済環境の激変により
収入のなどが半減して・・・
また
最終返済年齢が８０歳を超えたりなど
返済計画の策定が難航する場合が想像されます
収入の半減が一時期なら何とかなるのですが・・・
年金受給後は公的年金が主体の場合はそこからローン返済が可能なのか？
昨年３月の数字ですが
中小企業の円滑化利用での変更は９４％
しかし
個人の住宅ローン返済猶予は６９％であり
中小企業と比べ難航しているのが数字から伺えます
住宅ローンの見直し相談を受けるたびに厳しさを感じます
低いローンに切り替えなどと言う生やさしい事では・・・
情報元：日本経済新聞
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