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食の安全が叫ばれる今日、牛肉はもとより農畜・農産物の産地名や安全性の表示の厳格化、産地地消が叫ばれる中、面白い取り組みが出来るようです。それは、地球温暖化防止と関係した木材の流通に!。
日本とインドネシア両政府はWeb日経4/21によれば、森林の違法伐採を防ぐため共同開発した木材トレーサビリティ(生産履歴の追跡)システムの実用化に乗り出すそうです。
切り出した丸太に伐採地や企業などの情報を読み込んだバーコードを取り付け、違法な取引ルートによる木材を水際で阻止するそうで、日本側は合法的に調達した木材を使った住宅建築への税制優遇も検討するそうです。
地球温暖化を食い止めるためにも、減り続ける熱帯林の保護は世界的な課題で、両国は2003年に履歴追跡のシステムを共同開発することで合意して、すでに実証実験を終えており、今年度からは現地企業にシステムの導入を働き掛けるほか、専門技術者の育成に着手する方針だそうです。
丸太に取り付けるバーコードには(1)伐採地域(2)企業(3)丸太の太さ――など5種類の情報を搭載して、伐採してから政府が登録する加工工場に運び込まれるまでの間、読み取り機能を備えた携帯電話で「合法材」であることを確認できる仕組みだそうです。
伐採情報や数量をインドネシア林業省が一元管理するため、出所が不明な木材を流通市場から排除できる優れものらしいです。
従来は切り出した丸太ごとにペンキで番号を書き、手書きの証明書を添える方式で、数量管理が難しいうえ証明書が偽造されることも多く、流通過程で違法伐採の木材が紛れ込むことがあったそうです。
民間企業でも合法的な木材取引への関心は高まりつつあり、住友林業は木材調達の指針を策定し、独自の履歴追跡技術の開発にも着手しているそうです。政府は今後、合法材を使って建てた住宅への税制優遇を検討するなど消費者の需要喚起にも取り組むそうです。
地産地消や合法の下で、まるで牛肉の・・・みたいで、住宅の基本的な材料の木材が厳格化されることは、歓迎されることでしょうし、乱伐防止に繋がれば、地球環境にも優しく取り組めるので、早急に進むことが望まれますね!オマケに住宅建築への税制優遇も検討されています。
情報元:PowerFP
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