後期高齢者医療制度の格差は２倍！

７５歳以上の後期高齢者医療制度、年７万２千円の保険料(読売新聞) - goo ニュース

明日の４月から始まる７５歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都道府県が徴収する保険料が３／２８情報では、確定したようです。

平均は月６千円で、最高の神奈川県（７，７００円）と最低の青森県（３，９００円）には約２倍の格差が出たそうです。すでに病院で使う新しい保険証の配布が始まり、民主党など野党が制度そのものに反対する姿勢を強めており、自治体の準備も遅れがちだそうですが・・・。この新制度には、１３００万人を対象とするそうで、視界不良のまま離陸する可能性が高いと報じられていました。

厚労省は新制度の導入で医療費の伸びを抑える狙いが当然あるようです。

福岡県や北海道など１人当たりの医療費が高い地域ほど保険料率が高めになるように設計してあり、一方で、高所得者にも高い保険料の負担を求めるそうです。高所得者が多く住む都道府県ほど１人当たりの平均保険料が高く出る面もあるそうです。しかし、住むところによって同じサービスの値段が違うのは如何なものでしょうか？

新制度の負担の割合は公費が５割、健康保険組合など医療保険からの支援金が４割、高齢者の保険料１割となるそうで、負担の割合は２年ごとに見直す仕組みで、厚労省の推計では高齢者の負担割合は高齢化の進行に伴って２０１５年度に１０．８％に上昇するそうです。

中央社会保障推進協議会の試算によると、東京２３区の場合、年間２００万円前後の年金生活者の保険料は現在の国民健康保険の保険料よりも年２～３万円の負担増になるそうです。現在＋２～３万円は大きな出費で、＋部分は年金収入の１～１．５％に当たります。

新たに保険料の負担を求めるはずだった会社員の子どもが扶養する７５歳以上の高齢者（約２００万人）は、激変緩和措置として今年９月末まで半年間は無料となり、１０月から２００９年３月末までも９割減額されるそうです。

現在の保険料は振り込みや口座引き落としですが、後期高齢者医療制度の保険料は利便性向上のため年金から天引きされるそうです。最初の保険料は４月１５日に天引きされる予定です。ところが周知は不十分で、年金の受取額が突然減ることに驚く高齢者が多く出そうだと予想され自治体の窓口は大変です。

この制度は、野党はもとより、医療機関と利用する高齢者の方々からも反発は大きいようです。




情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ

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