先月の２４日、内閣府と財務省が法人企業景気予測調査を発表し、大企業全産業の景況判断指数は２期連続で悪化し、２００４年の調査開始以来で最悪の水準らしいです。主因としては、原材料高や米景気への不安を反映し、国内市場での景況感が急速に悪化したとしています。
中小企業や地方の企業はそれ以上の景気減速を感じているはずです。しかし、憂いていても始まりません！その憂いていることを商売に結びつける企業が続々出ています。今年から、４０歳以上の人々の関係の深いメタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）に関するビジネスです。
一つ目は、旅行代理店のＪＴＢは関西医科大学や大正製薬などと組み、５月からメタボリック・シンドローム対策をテーマとした旅行商品を企業や健康保険組合向けに発売するそうです。まず和歌山県の熊野古道など全国１０地域への社員旅行ツアーを投入。６月には父親の健康増進を支援する家族向け商品も発売するそうです。
料金は大阪発の熊野ツアーで１泊２日３万円程度で、旅行中に「メタボ検定」を２回実施し、運動や食事などでの生活習慣の改善法を教えるそうです。
企画としては、タイムリーでもあり、ガソリン暫定率廃止でも高止まりのガソリンや食料品の値上げや将来の年金不安等々で個人の財布は固く閉ざそうとしている現在。一番家計の中で削減されそうなのが、行楽や旅行ではないかと個人的に見ていましたが、流石はＪＴＢです旅行に行く大きな理由（メタボ健診旅行）があれば、財布からお金を捻出出来るかも知れません。まして、メタボは命に大きく関係してきますから・・・ＪＴＢスタッフに聞く！お得な旅行のノウハウ！
メタボに関してはまだまだ沢山あります。２／１９サントリー、日清オイリオグループなどは共同で、メタボリック症候群など生活習慣病対策につながる食品の販売促進活動を始めるたそうです。各社の健康志向商品を店頭に並べ、料理や飲み物の組み合わせを提案し、厚生労働省が２００８年度から、企業の健康保険組合などに生活習慣病対策を義務付けるのをにらんだ取り組みのようです。
共同販促は日清製粉グループの日清フーズ（東京・千代田）を加えた３社が４月から、全国のスーパー２０００店強で実施する。各社の商品を組み合わせて店頭陳列する「クロスマーチャンダイジング（ＭＤ）」と呼ぶ販促策で、サントリーは３月発売の糖質ゼロの発泡酒「ゼロナマ」（呑みましたがかなりいけます）、日清オイリオは脂肪が付きにくいなどの効果がある食用油「ヘルシーリセッタ」、日清フーズは「から揚げ粉」を対象にするそうです。
また、旭化成は３／１７日、メタボリック症候群の予防サービスの専門会社を４月に設立すると発表していました。企業の健康保険組合や医療機関から、個人向けの食事改善指導を受託して、顧客開拓に向け医薬品卸大手のスズケンと提携するほか、ワコールと組みダイエット効果がある同社の下着を売り込むそうです。４月から健保加入者にメタボ予防のための「特定健診・特定保健指導」が義務付けられるのをにらみ、需要を取り込むと言う企業戦略のようです。
更に、旭化成は昨年に日本栄養士会（東京・千代田）と提携し、同会の管理栄養士による食事指導事業を展開してきたそうです。今回、同事業を手掛ける部門を分社し、「旭化成ライフサポート」（同）を設立するそうです。新会社は自ら管理栄養士らを確保し、２～３年後に人員１５０人体制とする計画で、２０１０年度に累計１５～１６万人に食事指導し、売上高５０億円を目指すそうです。
新会社はスズケンと営業面で提携し、医療機関は肥満や糖尿病患者の食事療法で栄養管理や食事指導の需要があるため、スズケンが医薬品の営業で開業医や病院を回る際、医師にサービスを紹介してもらうそうです。医療機関からの口コミでの広報は効果大でしょうね！
更にさらに、新会社は食事指導を受ける人に、長期間着用すると体を引き締める効果のあるワコールの下着「エクサウォーカー」（商品名）を売り込み、男女両用で、下半身につければ、特殊加工により脚や尻を刺激して筋肉を鍛えるという効果が得られるそうです。
厚生労働省が義務付ける特定健診・特定保健指導は、胸囲や血圧を調べ、必要に応じて指導プログラムを作成・提供する。２０１３年度には食事や運動指導の市場規模は１０００～２０００億円超になるとの予測があり、保険会社や医療機器メーカーなどがメタボ対策事業に参入している理由が頷けます。
企業が社員のメタボリック（内臓脂肪）症候群予防に向けた取り組みを強化して、大企業のＮＥＣやトヨタ自動車は健診対象年齢を義務づけ範囲より拡大して、三菱電機なども独自の健康増進策を導入するそうです。２０１３年度から健康増進の成果に応じて企業の健康保険組合から国に払う拠出金が増減する仕組みが導入されることもあり、各社は積極的な対策により社員の健康維持と自社の負担軽減を狙うようです。
ＮＥＣは国の制度より対象年齢を下げ、３０歳と３５歳の社員に特定健診を独自に実施、社員食堂のレジで摂取カロリー量を表示するなど健康増進策も順次拡充して、２０１５年までに現在約３割の「肥満者率」を半減させ、メタボ症候群の社員（予備軍含む）を現在の約２万人から１万５千人に減らす目標をたてたそうです。
トヨタ自動車の健保組合は、約４０億円を投じて建設した最新健康保険施設の運用を開始して、特定健診の対象者を３６歳以上に広げ、国は４０歳以上の社員について、２０１２年度までに８０％が受診するという目標を定めているそうです。トヨタの受診率は現在約６９％で、これを新施設活用により２０１２年度までに８５％に上げる計画だそうです。自社で健康保健施設を建設、流石世界のトヨタですね。
富士通の健保組合は３億円を投じて社員の健康管理システムを導入、４月から運用を始めているようです。加入者の健康データを蓄積しインターネット経由で保健師が生活習慣病の予防対策を助言するそうです。ネットでの指導、流石電器産業ですね。
三菱電機は４月から全従業員を対象とする健康管理活動を強化し、希望者に歩数計を支給して歩数で順位をつけ、上位に特典を出すそうです。凸版印刷は試験的に行っていたメタボ症候群予備軍に対する３カ月間の生活改善指導を全国事業所に広げるそうです。
どんどん、企業のメタボ対策が動き始めました。
面白いもので、人間の運動不足や食生活の変化等々で登場した、メタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）。多くのニュースをつなぎ合わせると、国が決めた特定健診・特定保健指導があらゆる企業の今まである蓄積されたノウハウで新たなアプローチが動きつつ有ります。各企業が、大きく動き出そうとしている健康へのアプローチ、大きなビジネスチャンスが待ちかまえているかも知れませんね。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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