菅首相は１２日未明、東京都内のホテルで記者会見し、「当初の目標にかなり届かない結果に終わった。真摯(しんし)に受け止め、改めてスタートラインに立った気持ちで、責任ある政権運営を今後とも続けていきたい」と強調した。
消費税論議に関しては「十分な説明が出来ていなかった点は反省しているが、議論そのものが否定されたとは思っていない。もっと慎重にしっかりとした議論を進めるようにと、国民が求めた結果だと理解している」と述べた。消費税を巡る超党派の協議にも、改めて意欲を示した。
枝野幹事長ら執行部については「これからもしっかり職務を全うしてもらいたい」と続投を求める方針を表明した。また、「まず政策的な協議を行い、国会運営でもできるだけ合意形成を図ることで進めていく。一足飛びに連立という発想ではない」として、野党に連携を求める考えを示した。
民主党内では枝野氏らの責任を問う声が上がっている。高嶋良充参院幹事長は１１日夜、都内で記者団に「厳しい結果を招いた最大の要因は不用意な消費税発言。執行部は責任を明らかにする必要がある」と語った。「枝野氏や安住淳選挙対策委員長の辞任は避けられない。小沢一郎前幹事長らを排除せず、挙党態勢を構築すべきだ」との声も出ている。首相に対しては、小沢氏に近い議員らから批判が出ており、民主党代表としての任期満了に伴う９月の代表選で対抗馬を擁立する動きが加速しそうだ。
ただ、輿石東参院議員会長は１１日夜、甲府市で記者団に「首相の責任にすぐに持っていくのはおかしい。連帯責任もある」と述べ、首相の進退には直結しないとの考えを示した。
一方、首相が消費税を巡る協議を呼び掛けたことには、自民党の谷垣総裁はテレビ番組で「今のばらまきを整理すれば応じたい。民主党のマニフェスト（衆院選政権公約）が前提なら難しい」と条件をつけた。
みんなの党の渡辺代表は都内での記者会見で「連立はしない」と、民主党との連立は否定する一方、「アジェンダ（政策課題）の範囲での連携はある」として、政策ごとの「部分連合」には含みを残した。
スタートラインに立ったのは有権者だろうが。自民が負けたとき「直近の民意は参院にある」と批判したのは貴様らではないか。話にならぬご都合主義、日本国民は怒っているぞ。
