定住外国人地方参政権の実現に向けた学習会が16日夜、横浜市南区高根町の県地域労働文化会館で開かれた。川崎市川崎区で在日コリアンが抱える諸問題に取り組んできた青丘社の理事長・ペ・チュンドさんが、在日コリアンによる地域活動の歴史などを通し、地方参政権の意義などについて語った。
かながわ多文化共生推進ネットワークの主催。ペさんは、定住外国人の参政権について「この問題は古くて新しい問題。80年代半ばから要求運動があった」と話した。
戦後、日本国籍のまま扱われたものの、サンフランシスコ講和条約発効直前の民事局長通達により、国籍の選択権がないまま突如、日本国籍からの離脱を余儀なくされた在日コリアンの法的地位について説明。その後、在日コリアンが日本の市民運動などと連帯しながら差別に立ち向かい、指紋押捺（おうなつ）制度の廃止や児童手当の支給などを勝ち取ってきた歴史を解説した。
ペさんは「参政権がないことが最大の差別との主張があるが、なるほどと思う」とし「納税の義務も果たしている。与えられてしかるべき」と訴えた。
さらにペさんは、多文化共生が叫ばれる一方、一部で排外主義が台頭している現状について「外国人がどれだけ生きにくい社会かという認識が薄い。『日本が日本でなくなる』という論法のあおり方には危惧（きぐ）を覚える」と訴えた。
「納税の義務を果たしているから」という日本人も少なくない。そういう人は「太平洋戦争で日本が朝鮮半島を侵略した」というレベルの人だが、そういう人にも投票権があるから民主党なんかが勝ったという事実を忘れないようにしたい。ひとりずつ、ひとつずつ、100人に話してみて10人でも20人でもいい。「そうなのか！そうだったのか！」と認識してもらえるかが勝負。失礼のないよう、無礼にならぬよう、誠心誠意、礼を尽くして語らねば、人は聞いてくれない。諦めたら負け。腐っても負け。あいつらはそれを待っている。
