楽天は３０日、世界２７カ国に進出し、グループ企業での海外取引高を７０％にする国際事業戦略を発表した。０９年度の海外取扱高は１％で、合弁企業などで６カ国・地域に進出しているが、今年度末までに１０カ国・地域に拡大する。三木谷浩史社長兼会長は、「国際展開はしなければならないことだ。楽天経済圏をつくりたい」と意気込みを語った。グループ全体の取扱高（流通総額）は、０９年度の１．８兆円から１０倍の２０兆円を目指す。達成時期について三木谷社長は記者団の質問に対し「５年では無理だが１０年くらいでいかないと」と述べ、明言はしなかった。
同社は０８年に台湾で電子商取引（ＥＣ）サイト「楽天市場台湾」を開設し、０９年にはタイでＥＣサイトを運営する「ＴＡＲＡＤ」の株式の６７％を取得した。今年に入ってフランスの「ＰｒｉｃｅＭｉｎｉｓｔｅｒ」、米国の「Ｂｕｙ．ｃｏｍ」を買収したほか、中国の検索サービス「百度」との合弁企業による「楽酷天」のサービスを始める予定で、海外展開を加速している。
東京都内の同社で英語で発表したこの日の会見には、Ｂｕｙ．ｃｏｍのニール・グローバーＣＥＯら各国・地域の代表６人も出席した。三木谷社長は「世界のＥＣ市場が２０年には７１兆円規模になり、このうち日本が占めるのは８％」とする調査会社の予測を紹介した上で、「国内より国外を多くするのが自然な流れ」とした。
また、三木谷社長は社内の公用語を英語にしたことについて「（海外に設立した合弁企業などと）人材交流をしたい。ビジネス戦略を共有していくためには、英語でコミュニケーションできることが必要。日本企業をやめて世界企業になる。本社機能も海外に出す」と説明した。１２年度までに社内を英語化する予定だが、新入社員の採用で英語力のレベルを特に重視することはせず、社内トレーニング制度などを整備していく。【岡礼子】
「ユニクロ」や「日産」も英語を公用語としているらしい。会社内での会議や文書などは「基本的に英語」で行うとのことだ。中学生の時から英語のテストは「10点取れない」レベルの私が言うと単なる邪僻に過ぎないのだが、なんともポジティブに植民地化されたものだと感心する。世界の公用語として英語が使われているから、これを学ぶことは勝手にすればいいのだが「社内での公用語とする」とすれば「仕事が出来る＝英語が出来る」に堕す可能性はないのだろうかと心配になる。発言の有力性は先ず、英語を母語とする者、いわゆる「ネイティブスピーカー」がくる。次は「帰国子女」がきて、最後に「日本で英語を学んだ人」となろう。まあ、これの「無意味さ」は三木谷社長の次の言葉からもわかる。＜日本企業をやめて世界企業になる＞世界には「世界的な企業」はあれども、すべてどこかの国に属している。どれほど地球規模の企業であれ、その企業で働く人間に「あなたはなに人ですか？」と問うても「地球人です」と答えないのと同じだ。社員に「我が社は世界的な企業である。だから全員、英語を公用語に出来るほど勉強せよ」と指示するのと「英語を公用語にします。当社は日本企業ではありません。世界企業です」は意味が違ってくる。それは楽天が支那に進出して「楽酷天」になるのと同じくらい変な話だ。私などは「じゃりん子チエ」に出てくる「なんちゃって英語のヤクザ」を思い出した。アレも組員全員に「これからはいんぐりっしゅの時代や！」として頑張っていたものだ（画像）。
