福津市うみがめ課が容器包装リサイクル法第10条を順守するために資源ごみ分別収集システムを次の３段階で変更することを提案します。
３．ごみ減量への提案
①福津市役所は原崎市長が市議会にて答弁しているように、市が自治会に資源ごみの分別収集について交付金を支払っていることを、交付金交付要綱に明記する。つまり資源ごみ分別収集にも費用がかかっていることを住民に周知してもらうことです。
②地域分別収集の運営を今後とも市から交付金を受けて行う自治会は市と分別収集の業務委託契約を結びます。但し、その自治会はその地区の住民の資源ごみの搬入及び排出を無条件で認めることが条件です。一方高齢世帯や共働き世帯が多く分別収集の運営が困難な自治会は市と相談して市がシルバー人材センターなどに委託します。
③現在の古賀清掃工場の耐用年数はあと約８年程度です。戸別収集方式に対応できる新古賀清掃工場が稼働できる時期からは、資源ごみを含めた戸別収集方式にさらに変更します。ここで重要なことは、資源ごみも有料化することです。福岡市や春日市などで行われているように、燃えるごみと同様にびん・金属類・ペットボトル等の専用ごみ袋を販売します。住民は分別してそれぞれの専用袋に入れて燃えるごみと同様に自宅等の前にだします。
４．提案理由
①交付金の要綱明記：うみがめ課が資源ごみの分別収集は自分達の仕事であることを認識し、今までのような無責任な対応がなくなると考えます。
②安心して暮らせる町：福津市の未来予想は、10年後の2030年には団塊の世代が80歳以上の高齢者になり、福津市全人口の24%が70歳以上の超高齢者社会になっていることでしょう。（次頁に2020年度末の最新人口構成を基に2030年の人口構成を予想しています。）このことは、地域分別収集会場や津屋崎の公設ステーションへの資源ごみ搬入が困難となる住民が著しく増加します。超高齢者社会でも安心して暮らせるように、ごみを戸別収集する方式に変更することが求められます。福岡県内の市町村も次々と戸別収集方式に変わっていっています。（次頁の福岡県内の戸別収集方式を採用している自治体をご参照ください。）
③有料化：資源ごみも戸別収集方式にすると。当然ごみの処理コストが高くなります。そこで方式変更によるコストアップ分を有料化するのです。有料化することによって、ごみの処理コストがごみを排出する住民に分かるようになり、ごみ減量の取り組みが経済的負担の軽減になるから、住民は分別処理や減量化に関心を持つようになることを確信します。
