4回目の今回は「原崎市長と福津市教育委員会が「広報ふくつ 特集 新設校建設」で虚偽の告知を行ったことについて述べることにします。
１．監査請求人も請求内容
宮司地区の新設小学校の建設費を令和4年12月に、市ホームページの「新設校の現状について」において56億円と公表しておきながら、令和5年3月の「広報ふくつ 特集 新設校建設」では45億円との虚偽の告知をおこなった。この行為は、市の主権者である市民を欺く違法な行為であって許されるものではない。
２．教育委員会の弁明とそれに対する反論
弁明：３．令和5年3月の広報ふくつの特集記事は、新設校の校種及び建設地が決定したことの周知に加え、決定に至るまでの経過を説明することを目的として掲載したものである。(中略)新設校の校種及び建設地の決定を受けて、教育委員会がより具体的に建設事業費の積算を行い「新設校の現状について」と題して、令和4年12月に公表・周知を図った。事業費が広報ふくつ特集記事に掲載した金額より増額となっているのは、近年の人件費や物価の高騰等によるものである。本特集記事に令和4年12月に作成した「新設校の現状について」の事業費56億円を記載することは、不可能ではなかったが、建設事業費を他の候補地と比較するために令和4年11月時点で作成した45億円を掲載した。市民を欺く違法な行為に当たらない。（監査結果報告書P9）
反論：令和5年3月の広報ふくつの特集号が出た直後に、まちづくり推進室政策秘書係と教育総務課総務企画係の係長二人に、私たちは、福津市役所に出かけ,事業費の差異について質したが、二人共答えられなかった。（参照No.159) 教育委員会の弁明は後付けの詭弁である。その証拠に災害の危険度が高く、安全対策（学校敷地の盛土、通学路の安全確保、建築の災害対策等）に多額の経費がかかる宮司地区への建設事業費が、手光・わかたけ広場地区より１億円少ない45億円であった。教育委員会が突如として出してきた宮司地区に市民を誘導する意図が透かし見える。ちなみに、現在、宮司地区の建設事業費は78億円に修正されている。しかし78億円でおさまるとは、とても思えない。
３．監査委員の判断とコメント
大規模校・過大規模校解消など教育行政の観点から、早急な小学校建設の必要性が明らかになっており、中央公民館(手光)地区を含め、複数の小学校建設候補地が比較検討のうえ選定されているから、安全対策費の増大が直ちにこれを撤回すべき事情ということはできない。なお、請求人は「広報ふくつ」の特集において、宮司地区に小学校を建設した場合の費用を45億円と掲載したことを指摘するが、広報の掲載によって宮司地区に建設予定地を選定したことや、その後の財務会計行為が違法・不当となるとは解されない。（監査結果報告書P13～14）
コメント：監査委員は安全対策費の増大が直ちにこれを撤回すべき事情ということはできないとしている。しかし硬直化した市財政にとってこの増大が市財政の破綻に直結していることを監査委員は理解していない。なお以下の後段においては、各新設候補地の概算事業費に関する調査年月、調査方法、内訳等を明示しないまま概算事業費を掲載することは、教育委員会のミスリードを容認することで、とても承服できない。
