秘書らの虚偽記載は認定するが、 共謀は認定せず。 疑わしきは罰せずの原則だから 仕方がないのだろうが、 どうももやもやしたものが残る。 政治と金の問題があれだけ言われている中で、 秘書に任せきり、で結局許されるのは どうなのだろう？ 政治団体の監査を、一般の会社のようにきっちりとし、 連座制をもっと強くすればよい、 思うのだが、なぜできないのだろう？
