早期退職制度に応募できるか？

原油高騰で、航空会社が苦しい
というニュース。

こういうときに、アメリカの会社は、
すぐに、早期退職制度で退職者を募る。

有能な人は、そこで辞めて、
別の現状であまり苦しくない業界
（新しい業界）などに移る。

そうすることで、
苦しくなった会社は、ウェイトを減らして立ち直るチャンスを得るし、
新しい業界は、経験ある有能な人材を
獲得するチャンスを得る。

社会の中で人材が有効活用される。

日本の会社のように、
人材を囲い込まない。

個別企業への忠誠心ではなく、
社会全体への忠誠心が基盤となっているのだろう。

より大きなスケールで人材が流動すれば、
適材適所の確率が増える。

現代のように、経済環境の変動が大きい世界では、
このことはますます重要だ。

日本も、人材の活用のためには、
そういう方向に行かねばならない。
これはほとんど必然だ。

だから、非正規雇用を増やす方向に踏み出したわけだが、
いわゆる非正規雇用と正規雇用の待遇差が大きすぎて、
逆のゆり戻しが起きているのが現状だ。

明らかに、現在の派遣や下請けの
制度はひどすぎる。

一方で、正規雇用になったところで、
汎用的なスキルを培う余裕がある人は少ない。

こんな状況で、社会への忠誠心
など生まれるわけがない。

正規雇用者は、会社にしがみつこうとし、
非正規雇用者は、社会を呪うだけだ。

しかし、現在の状況は過渡期だ。

難しいと思うが、いずれは、
流動性の高いシステムに移行することになる。
（そうでなければ、日本が落ちぶれる）

だから、早期退職が募集されたら、
いつでも応募できるように、スキルを磨くことだ。

今、早期退職者募集があったら、
自分は応募できるだろうか？

応募できるとしたらOK。
できないとしたら、何が足りないのか？
と日頃から考えることだ。

自分自身の労働生産性や人脈を
会社に依存した労働生産性や人脈と分けて
意識することだ。

もちろん、自分のほうだけを重視していては
会社に勤めている意味はない。
両方のバランスが必要だ。

そうやって、フェアな競争の中で
人材が流動し、一人一人が
適材適所の形で労働生産性をあげて、
社会全体が活性化する。

そういう方向に持ってゆくしか
日本の生きる道はない。