”知財コミュニケーション研究所 知財コミュニケーター”® 知財活用コンサルタント・セミナー講師:新井信昭のブログ 

「社長! その特許出願ちょっと待った!」。「見せない 出さない 話さない」と「身の丈に合った知財戦略」で企業を元気に!

投票年齢の18歳への引き下げ

2015-02-27 06:18:01 | 事業戦略と知的財産マネジメント
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です。

投票年齢を18歳へ引き下げること。私は賛成ですよ。

18歳になれば、十分に分別できると信じています。

詳細はこちらです

特許法7条1項

「未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。 」

とあります。

「手続」は、「特許出願、請求その他特許に関する手続」のことですね(3条2項)。

だから、未成年者は、たとえば、親に代理してもらって特許出願しなければダメなわけです。

なんで、こんな規定があるのですか?

そうですね。

未成年者では、大切な大切な財産である発明を十分に説明し守ることができない、と考えられているからですね。

本当にできないか、といわれるとそうではないと、私は思います。

投票年齢と同じ議論が特許法にも当てはまりますよ。

だからといって、特許法も改正せよ、とまではいいません。

特許法を改正をするのであれば、国権の最高機関である国会の議決が必要となりますが、未成年者の扱いに関する改正より国家の産業発達のために優先すべきことが山ほどあるからです。

今日もお読みいただき有難うございました。

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