ＬＧＢＴ法が可決した場合の対応策を市長へ問う。

　もし、ＬＧＢＴ理解増進法案が可決してしまった場合、女性スペースが偽トランス女性、あるいはトランス女性を装った下心を持った男性が使用してもそれをとがめづらい状況が出来ることが予想されます。女性が安心して女性スペースを使えるように、市としてはどのような対策を考えられているのでしょうか。

　都内などでは女子トイレが減らされ代わりにオールジェンダートイレなどが増やされたため、不適切な使用法をされるトイレとなってしまいました。当該施設では、警備員を置いたりしていたようですが、とうとう仕切りなどを設置するなどの改築に追い込まれた施設もあるようです。男女共同参画社会を作るというならば、せめて外出先で女性がトイレに困らないようしてほしいものです。公衆トイレなどは最低きちんと女子トイレを確保するといったことをしていただきたいと思います。

　そして、私が一番不安に思っていることは、共同浴場の女湯です。市内にもいくつか日帰り温泉もあり、市の温泉代わりになっているような施設もよく使っています。健康増進などを考えるとやはり温泉への入浴は効果的で、市が市民が手軽に温泉を利用できるようにしてくださっているのはとてもありがたいと思っています。しかし、今後ＬＧＢＴ理解増進法案が可決されてしまったら、男性器のついている自認女性がずかずかと女湯に入ってきた場合、「出て行ってくださいとか、男湯を使ってください。」などと注意した場合、逆に「自認女性を差別した。」などと訴えかねられない状況にもなりかねません。そうすると、女性はせっかくある温泉施設も使いづらい状況になってしまいます。そういうことに対して、市としてはどのような対策を考えてくれるのでしょうか？弁護士さんなどと相談していい手段を考えていただきたいと思います。

　日本には伝統的に、「刺青のある方の入浴は出来ません。」などという表示があるのと同様に「当施設では男性器付きの自認女性の方の女湯の入浴は遠慮していただいています。」などという表示をするなどできないのでしょうか？