日本政府は米下院決議を真摯に受け止め、直ちに被害者に向き合うべきです
９０年代に韓国で被害者が実名で名乗り始めてから、アジアを中心に各地で戦時
中、日本軍に性暴力を受けた女性たちが続々と声をあげました。それから、１５年が
経ちます。当初、日本社会もその呼びかけに応答しようとし、国連やILOなどの国際
機関が幾度も日本政府に勧告を発しました。
しかし、日本政府は抽象的であいまいな「謝罪」を行うのみで、被害者に対して、
政府としての正式な賠償は行っておらず、加害事実の真相究明も十分には行ってきま
せんでした。そうした対応を日本政府が続けるために多くの被害者は未だ救済され
ず、それどころか再び踏みにじられる思いでいるのです。
今回、米国で可決された決議では、政府の公式かつ明確な謝罪のほかに、真相究明
や教育を通じた再発防止などが盛り込まれています。私たちは、この内容を支持しま
す。
その理由は上にあげた原則的な内容にとどまりません。米下院決議は９０年代から十
数年にわたる戦後補償運動が結実したひとつの到達点です。その十数年の間、被害者
たちは根強い差別・偏見の中で勇気をふるい実名で名乗りでて、日本政府へ真摯な謝
罪と賠償を求めたたかってきました。また２０００年の女性国際戦犯法廷開催が示す
ように、彼女らに連帯を表明し公正な戦後補償を求めた人々は世界各地で行動を起こ
してきたのです。なお、米下院決議と同じく今年５月に国連拷問禁止委員会が出した
日本政府への勧告文も「日本軍性奴隷制」に言及しています。米下院決議を単なる一
国の一決議として日本政府がみなすことは、問題の矮小化に他なりません。
しかし、同時に、本来的にはこうした措置は他国や国際機関からいわれるまでもな
く、日本政府が自発的に取り組むべきものであると考えます。なぜなら日本政府は元
「慰安婦」たちを苦しめた張本人であり、その歴史的事実や法的責任をずっと否定し
つづけ、戦後も元「慰安婦」の方々を傷つけてきた国家だからです。
私たちが取り組んでいる海南島裁判は一審で事実認定は勝ち取ったものの敗訴し、
現在二審が行われています。裁判は時間がかかる上に、原告たちが海南島から日本へ
来ることも決して楽ではありません。彼女たちがこういった手段に訴えずともよいよ
うに、日本政府が下院決議を真摯に受け止め、被害者と向き合って解決へ向けた努力
をしていくことを強く望みます。
私たちハイナンＮＥＴは１０代２０代を中心としたネットワークです。私たちと同
じ世代の人々が当時日本軍の性奴隷にされ、また「慰安所」に通う日本兵であったと
思うとき、戦争の恐ろしさを思います。また戦時性暴力は「慰安婦」制度のような体
系的な性奴隷制をとらずとも、第二次世界大戦後も、朝鮮戦争やベトナム戦争、現在
のイラクなど内戦や戦争が起こる世界各地で繰り返されています。このような歴史を
これ以上繰り返さないためにも、私たちは日本政府が日本軍「慰安婦」についての加
害事実を認め、被害者に対して真摯な謝罪と賠償を行うべきです。
９０年代に韓国で被害者が実名で名乗り始めてから、アジアを中心に各地で戦時
中、日本軍に性暴力を受けた女性たちが続々と声をあげました。それから、１５年が
経ちます。当初、日本社会もその呼びかけに応答しようとし、国連やILOなどの国際
機関が幾度も日本政府に勧告を発しました。
しかし、日本政府は抽象的であいまいな「謝罪」を行うのみで、被害者に対して、
政府としての正式な賠償は行っておらず、加害事実の真相究明も十分には行ってきま
せんでした。そうした対応を日本政府が続けるために多くの被害者は未だ救済され
ず、それどころか再び踏みにじられる思いでいるのです。
今回、米国で可決された決議では、政府の公式かつ明確な謝罪のほかに、真相究明
や教育を通じた再発防止などが盛り込まれています。私たちは、この内容を支持しま
す。
その理由は上にあげた原則的な内容にとどまりません。米下院決議は９０年代から十
数年にわたる戦後補償運動が結実したひとつの到達点です。その十数年の間、被害者
たちは根強い差別・偏見の中で勇気をふるい実名で名乗りでて、日本政府へ真摯な謝
罪と賠償を求めたたかってきました。また２０００年の女性国際戦犯法廷開催が示す
ように、彼女らに連帯を表明し公正な戦後補償を求めた人々は世界各地で行動を起こ
してきたのです。なお、米下院決議と同じく今年５月に国連拷問禁止委員会が出した
日本政府への勧告文も「日本軍性奴隷制」に言及しています。米下院決議を単なる一
国の一決議として日本政府がみなすことは、問題の矮小化に他なりません。
しかし、同時に、本来的にはこうした措置は他国や国際機関からいわれるまでもな
く、日本政府が自発的に取り組むべきものであると考えます。なぜなら日本政府は元
「慰安婦」たちを苦しめた張本人であり、その歴史的事実や法的責任をずっと否定し
つづけ、戦後も元「慰安婦」の方々を傷つけてきた国家だからです。
私たちが取り組んでいる海南島裁判は一審で事実認定は勝ち取ったものの敗訴し、
現在二審が行われています。裁判は時間がかかる上に、原告たちが海南島から日本へ
来ることも決して楽ではありません。彼女たちがこういった手段に訴えずともよいよ
うに、日本政府が下院決議を真摯に受け止め、被害者と向き合って解決へ向けた努力
をしていくことを強く望みます。
私たちハイナンＮＥＴは１０代２０代を中心としたネットワークです。私たちと同
じ世代の人々が当時日本軍の性奴隷にされ、また「慰安所」に通う日本兵であったと
思うとき、戦争の恐ろしさを思います。また戦時性暴力は「慰安婦」制度のような体
系的な性奴隷制をとらずとも、第二次世界大戦後も、朝鮮戦争やベトナム戦争、現在
のイラクなど内戦や戦争が起こる世界各地で繰り返されています。このような歴史を
これ以上繰り返さないためにも、私たちは日本政府が日本軍「慰安婦」についての加
害事実を認め、被害者に対して真摯な謝罪と賠償を行うべきです。
