資料 戦争と平和 日本平和委員会「土地利用規制法案の採決強行に抗議し、その廃止を求める ２０２１年６月１６日」
「土地利用規制法案の採決強行に抗議し、その廃止を求める ２０２１年６月１６日 日本平和委員会」を掲載します。
ネットで成立した「土地利用規制法」の全文を探しましたが、すぐ見つかりません。あったらすぐ掲載します。
報道では来年５月に基本案をつくり、9月1日に「区域」を公示する、としています。
基本的人権を蹂躙する憲法違反の市民弾圧法 土地利用規制法案の採決強行に抗議し、その廃止を求める ２０２１年６月１６日 日本平和委員会
自民・公明・維新などは６月１６日未明、参議院本会議で戦争準備のための市民監視・ 弾圧法＝土地利用規制法案の採決を強行した。極めて短時間の審議で、審議すればするほど違憲性と法律の体をなしていない重大な欠陥が次々と明らかになってきた。審議を尽くさず採決を強行した諸党に対し、厳しく抗議するものである。
この悪法は、米軍・自衛隊基地や原発など「重要施設」周辺１キロや国境離島に住み、 生活し、活動するすべての市民を調査・監視対象にし、政府の機関を総動員してプライバシーまで踏み込み調査・監視することを可能にするものである。調査の対象や内容に制限はない。
情報の提供を拒否した者は３０万円以下の罰金を科せられ、密告社会に道を開きかねない。しかも、何が規制されるべき基地や原発の「機能を阻害する（おそれのある）行為」なのかは明示されておらず、政府の恣意的判断で際限なく拡大され、土地・建物の利用の中止が命じられ、拒否すれば２年以下の懲役または２００万円以下の罰金に処せられるという、恐るべき市民弾圧法となっている。
これが、日本国憲法の保障する平和的生 存権、個人の尊厳、言論・表現、思想・信条の自由、財産権などの基本的人権を蹂躙する、 憲法違反の悪法であることは明らかであり、私たちはただちに廃止することを求めるもの である。 今後政府は、基本方針や政令・府令の策定、審議会の設置などの具体化を進めようとするであろうが、私たちは日本国憲法の立場に立って、しっかりとこれを監視し、具体化を阻止し、廃止に追い込むために奮闘する決意を表明する。
そもそも、基地と原発こそ平穏な市民生活を阻害する元凶である。この状況を是正し、 市民生活を守ることこそ求められている。また政府は土地利用規制法を提出する理由として、18 地方議会の意見書が上がったことを挙げているが、日米地位協定の改定を求める意見書は、8 道県、209 市町村に広がり、全国知事会も二度にわたり決議している。政府はこの地方自治体の声にこそ耳を傾け、日米地位協定を改定し、基地被害を根絶するためにこそ努力すべきである。
この悪法強行の背景には、日米軍事同盟と戦争法の下、アメリカの戦争に参戦する体制 づくりをすすめる、菅政権の危険極まりない姿勢がある。私たちは、憲法を蹂躙するこの危険な道に終止符を打つため、来る総選挙に向けて市民と野党の共闘を発展させ、何としても菅政権を退場させ、新しい市民と野党の政権を実現するために奮闘する決意を、ここに改めて表明するものである。