■11月21日(土）兵庫県立大学 「防災教育研究センター」
防災教育研究センターでの報告会、大阪に次いで二回目。ネパールの現状と今後の支援について考える貴重な時間でした。
関西ネパール親睦会「メルミラプ」の田村哲夫氏(70歳)が、7月末から1ヶ月半、ネパールを訪ねた支援報告と、「支援」をテーマに意見や情報の交換・交流が行われた。参加は、ネパール人1名、兵庫県立大学の学生4名、教授4名、防災士3名、一般を含む18名。
①報告会
②質疑応答
③ディスカッション
▼質疑応答
・GDPの半分をしめる観光産業に支援を考えるのも重要
参考 : 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nepal/data.html
田村氏→ネパールの現状説明。
ネパールとインドの国境封鎖 燃料不足が深刻化
関連記事 http://www.cnn.co.jp/world/35073334.html
ネパールの新憲法 ネパールを7つの自治区に分割するとしている
関連記事 https://www.rim-intelligence.co.jp/…/AsianVi…/article/596160
復興支援トレッキングツアーを企画するのも良いのでは。
・田村氏の報告で、ある村において、全員に当る支援でないと受け取らなかったのは何故か。
田村氏→国民性、民族性、親族感、外国人を知らない、避難所運営のようなノウハウがない。。。
・ネパールの防災教育は?
田村氏→防災教育の必要性を感じる。現地では人びとの防災意識を感じない。住宅の耐震性、どう身を守り、どう逃げるか。
教育現場は公立と私立の格差が広がっている。
▼ディスカッション
11月3日に行われた報告会で議論された内容(※1)から、支援のかたち、仕組み、流れを考える。
・支援窓口(人)
まち・村単位の文化・歴史・生活・秩序等を調査し、信頼出来るオサ(町・村・族長)を窓口とするのが良い。
田村氏→ネパールコーディネーター(元メルミラプ副会長)を通じて、信頼出来る人物と繋がっていると伝えた。
・人材育成
参加したネパール人が、建築技術や資材製造を日本で学び、母国に持ち帰り、将来的に安心安全な住居をつくりたいと述べた。
森永氏→途上国の学生に、日本の土木・建築技術を学べる教育プラットフォームをつくることは不可能ではない。
web調べ 参考 : 筑波研究学園都市 研修員受入事業など
http://www.jica.go.jp/tsukuba/enterprise/kenshu/
短期・長期思考の両面をから支援を考え進める
短期
・メディア、企業等に支援を働きかける
・クラウドファンディングの活用
長期
・SNS、web等でネパール現地情報、支援情報を配信し、支援の輪を広げる
・小規模の交流会を定期的に行い、人とつながる・人をつなげる
・様々なネパール支援団体と交流、情報共有する
・支援ECショップに商品の登録数を増やす
支援プロジェクトの計画立案へ発展させる。
今後も継続して交流し、理解と連携を深めたい。
※1
●メディア等で配信されないネパールの正しい現状を知ってもらい、支援の輪を広げたい。
●様々な支援活動があり、点を線で結ぶ、団体・組織の垣根を越えたつながりが大切。
●どこまで支援を行うのか。ただモノを提供する支援ではなく、知識や技術、育成など「自立」に向けた支援が重要。
●何もしないよりした方が良い。心のケアも含めた細く長い支援。
