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ポンペオ米国務長官は30日、日本経済新聞などとの電話インタビューで新型コロナウイルスを巡る中国の対応に不信感をあらわにした。トランプ政権には感染拡大の元凶は中国共産党の体制そのものにあるとの認識があり、「新冷戦」とも呼ばれる米中覇権争いは激しさを増している。イランやロシアも「偽情報」を流していると主張し、警戒感を示した。■「私たちは『正確な報道が重要だ』と一貫して言っている」インタビューでのポンペオ氏の発言には根強い対中不信が浮かぶ。中国政府発表の新型コロナ死者数が、実際より少ない可能性を示唆。中国駐在の米メディア記者を中国政府が追放したことについても「何が起きたかを把握したり、良いデータを得られたりしにくくなる」と批判した。トランプ政権、とりわけ対中強硬派には「中国共産党に権限が一極集中する独裁体制では、都合の悪い情報は隠蔽されやすい」(米政府関係者)という認識が強い。■「インド太平洋地域を中心に、米国からは64カ国に支援が行き渡る」ポンペオ氏は中国に対抗するかのように、米国の支援を力説した。マスクを欧州に輸出するなど、中国にはコロナ問題を機に各国への影響力を強めようとする動きがうかがえる。米外交筋によると、新型コロナを巡って米国が中国への不信を強めたのは2つのきっかけがある。最初は米国の支援を中国がなかなか受け入れなかった点だ。米疾病対策センター(CDC)は1月初旬ごろから中国側と非公式に接触し、支援を申し入れていた。しかし米専門家が世界保健機関(WHO)のメンバーと中国入りしたのは1カ月以上もたった2月半ば。トランプ氏は「内部で何が起きているか、中国は我々にもっと早く知らせるべきだった」と不満を漏らす。感染拡大が国際問題になると、中国政府は習近平(シー・ジンピン)国家主席が問題を把握した時期を1月7日と約2週間も前倒しした。■「ひどい報道だ」ポンペオ氏が新型コロナを「武漢ウイルス」と呼ぶよう主張したという報道を否定。「COVID-19」を使い、中国に一定の配慮を示した。■「新型コロナに関する偽情報がイランやロシア、中国から発信されている」■「(トランプ氏が)北朝鮮の指導者と再び会談することを望む」(*日経 記事より)写真:ポンペオ米国務長官=A
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