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写真：習近平国家主席（2019年10月1日）=ロイター
中国政府は、新型コロナウイルスで国の歳入が大きな打撃を受けても、国防費を膨張させる。中国国務院（政府）によると、2020年の国防費（中央政府分）は前年比6.6%増の1兆2680億元（19兆円強）を計上した。ミサイルや最新鋭艦の増強を急ぐ構えだが、米国などとの緊張関係が一段と強まりかねない。
伸び率は19年（7.5%）より縮むが、そもそも20年は新型コロナの影響で44年ぶりの歳入減を見込む異例の状態だ。こうした中でも国防予算は過去最高を更新しており、「聖域」であることを改めて印象づけた。中国の軍事費は米国の7380億ドル（約79兆円）に次ぐ世界2位だ。日本の防衛費（20年は5兆3133億円）の4倍近い規模をもつ。さらに中国の国防費は軍事の研究開発費などを含まない。実際の金額はさらに大きいとの指摘がある。習指導部は対外的に強硬路線を鮮明にしている。李克強（リー・クォーチャン）首相は22日の政府活動報告で「台湾独立をもくろむ分裂の行動に断固反対し、食い止めなければならない」と強調した。19年までは「平和統一」を目指すとしていたが、20年は「平和」の文字が抜けて「統一」だけとし、表現を強めた。中国は19年に初めての国産空母「山東」を完成させた。中国メディアによると、上海で新たな空母を建造中で、3～4隻体制を目指しているとされる。20年4月には中国軍として2隻目となる強襲揚陸艦「075型」が上海で進水した。
東京大学東洋文化研究所の松田康博教授は「習指導部の新型コロナへの対応が遅れ、内外で批判を招き、今の強硬路線につながっている」と分析する。「愛国主義を掲げ、米国に挑発的な行動をとることで国内の支持を盤石にしようとしている」との見方を示す。中国共産党系メディアである環球時報の胡錫進編集長は20日付の英語版で「米国への抑止力が必要だ」と、軍事力の増強を主張した。中国国営の新華社によると、軍事専門家の宋忠平氏も「安全保障の必要性から核兵器を増やすべきだ。米国からの脅威はますます多くなっている」と述べた。（＊日経　記事）：童子追記：’「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」ツイート報道官’が、多用重用されるのが今の中国共産党だ。写真も文革時の毛沢東とダブって見えるのは歳のせい？

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