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欧州連合（EU）は東地中海の係争海域でガス田探査を続けるトルコへの制裁について検討する。強硬なフランスから、慎重なドイツまで加盟国間で温度差を抱え、一枚岩になれない。ベラルーシ問題への対応を含めた足並みの乱れにもつながっている。
24～25日のブリュッセルでの首脳会議で協議する予定だったが、EUの報道官は22日、首脳会議を10月1～2日に延期すると発表した。ミシェルEU大統領の警備担当者の一人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたため、ベルギーの規定に従って自主隔離する。報道官によると、ミシェル氏は定期的に検査を受けており、21日時点でも陰性だったという。首脳会議ではトルコの個人を対象とした経済制裁のほか、欧州の技術の利用禁止などを検討している。9月17日には欧州議会が「トルコは全ての違法行為をやめなければいけない」と非難する決議を採択した。
EUが問題視するのは、トルコが2019年にキプロス島周辺の海域で着手し、20年8月にギリシャ領沖でも始めた東地中海のガス田探査だ。EU加盟国のギリシャやキプロスは自国の海域での違法な採掘だと反発しているが、トルコは自国の大陸棚や北キプロスの権益を主張する。キプロス島は事実上南北に分断されトルコのみが北キプロスを国家承認する。批判の急先鋒（せんぽう）はフランスだ。マクロン大統領は「トルコを（地中海で）パートナーと呼ぶことはもはやできない」と公言する。8月には東地中海でギリシャとの合同軍事演習を実施し、戦闘機「ラファール」などの兵器をギリシャに売却する計画も進める。（以下略： 原文をお読みください）
（＊ 日経記事より）地図も
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