市況
■株続落(19914）。「節目の2万円を下回るのは7日以来、1週間ぶり。米景気の先行き不透明感から前日の米株式相場が大幅に下げ、リスク回避目的の売りが出た。発表が本格化する2020年3月期決算で低調な内容だった銘柄が売られ重荷となった。米株価指数先物が時間外取引で一段安となり、日経平均も下げ幅を拡大した。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が13日の講演で新型コロナウイルスによる米景気の下振れリスクを強調した。同日の米ダウ工業株30種平均が500ドルを超えて下落し、東京市場では海外投資家を中心に売りが優勢となった。20年3月期の連結決算が減益だったソニーが下げるなど、企業業績が低調との見方から売りを促した面もあった。日経平均は午後に下げ幅を広げた。日本時間14日のシカゴ市場で米株価指数先物が売られた。アジアの株式相場も弱含んでおり投資家が買いに慎重になった。日銀が上場投資信託（ETF）買い入れを実施するとの観測があったが、短期筋の売りが優勢だった。決算発表が相次ぐなか、今期が増益になる見通しを示した武田は大幅高だった。業績が相対的に良好と評価された銘柄に短期筋の資金が向かった]。■債券堅調（利回り低下マイナス0.01%)「14日の債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.005%低いマイナス0.010%で取引されている。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が13日の講演で米景気の下振れリスクを強調した。14日の日経平均株価は下落し、相対的に安全資産とされる債券は買いが優勢だった。30年国債利回りは前日比0.005%低い0.455%に低下した。財務省が実施した30年物国債入札が強めの結果となったのが、流通市場での30年債への買いを誘った。入札では応札額を落札額で割った応札倍率が3.69倍と前回（3.53倍）から上昇し、小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（98円69銭）と最低落札価格（98円60銭）の差（テール）も9銭と前回（39銭）から大きく縮小した」。
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