市況
■株小反落(23494）。「米国の追加経済対策の与野党協議が難航していることや、中国・上海総合指数が軟調に推移していることが重荷。電子部品関連の一角には2020年4～9月期決算への期待感から買いが入って下値を支えたが、米大統領選を前に様子見感も強く持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、薄商いとなった。日経平均の高値から安値を引いた日中値幅は97円にとどまり、10月21日（約90円）以来の小ささとなった。朝方は23日のナスダック総合株価指数が上昇したことが追い風となり、ハイテク株を中心に買いが先行したものの、日本時間26日の米株価指数先物が軟調に推移したこともあり続かなかった。「今週から決算発表が本格化するうえ、米大統領選の動向が不透明で追加経済対策が早期に成立するか読めず、投資家は動くに動けない状態」、東証1部の売買代金は概算で1兆5929億円と8月24日以来の低水準。11日連続の2兆円割れで、2019年8月以来となる。売買高は8億839万株で同じく8月24日以来の低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1245と、全体の約6割を占めた。値上がりは815、変わらずは118」。■債券堅調（利回り低下0.030％）。「米追加経済対策を巡る与野党協議の難航などを背景に米長期金利が日本時間26日の取引で低下幅を広げ、国内債にも買いが及んだ。一方、米国では財政支出の拡大に伴う国債増発懸念も根強く、買いの勢いは限られた。中期債は横ばいだった。新発2年物国債の利回りは前週末と同じマイナス0.135%で取引された。日銀が26日実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で、残存期間「1年超3年以下」は応札額を落札額で割った応札倍率が前回から低下。投資家の売り意欲が鈍っているとの見方から買いが入ったものの、27日の2年債入札を前に持ち高調整の売りも出た。市場では「一時期に比べ中期債の需給不安は後退し、入札は無難な結果になる」との声」。
(為替）104.66-104.97のレンジ、17時は104.88近辺。ユーロは124.06/1.1828近辺
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