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豪の航空2位、ヴァージン・オーストラリアが21日、経営破綻した。新型コロナ感染拡大による経営悪化で再三にわたって支援を要請してきたが、豪政府は再建が難しいと判断。株主の9割が外資で、見切りを付けた。世界の航空各社も経営は厳しさを増しており、今回の破綻は政府との距離が企業の生殺与奪を左右することを浮き彫りにした。「政府は引き続き、市場先導型の解決を望む」。豪州の運輸相はこう突き放した。■雇用維持の方針 ヴァージンは日本の民事再生法の適用申請に当たる任意管理手続き入りを発表、管財人のデロイトの下で新たなスポンサー探しに入る。デロイトの幹部は「すでに10以上の団体が関心を示している」と説明した。約1万人いる従業員の雇用は維持する方針だ。スポンサーについては豪ファンドや中国国際航空などの中国勢が取り沙汰される。だが豪州は中国からの投資に警戒感を強めており、実現するかは不透明だ。■「新参」イメージ モリソン首相は破綻前に「（民間企業同士で）商業的な話し合いが進んでいる。その邪魔をするのは政府として最悪の対応だ」と述べ、民間のビジネスに政府は介入しない姿勢を示した。だが、業界では政府の説明はあくまで表向きと見る向きが強い。ある航空関係者は「株式の9割を外国資本が保有するヴァージンに、援助をしたくないのが政府の本音だろう」と指摘する。ヴァージンの主要株主はそれぞれ約2割を保有するシンガポール航空、エティハド航空に加え、中国の南山集団と海航集団（HNA）系企業の4社で8割を握る。（10%が英ヴァージン系企業だが、オーナーは大富豪として知られ、英豪両政府は支援に消極的だった）豪政府はヴァージンを「外資企業」とみなした。豪航空最大手で100年の歴史を持つカンタス航空に比べ、「新参」のイメージがつきまとう。CAPAのハービソン氏は「（救済が必要なのが）カンタスだったら政府は間違いなく支援した」と述べる。>>「我々は運航を続ける」。ヴァージンのポール・スカラー最高経営責任者（CEO）は21日、破綻後も事業を継続すると強調した。当面はEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の9割超を稼ぎだす国内線に特化して生き残りを模索するとの見方が強い。新型コロナが収束する兆しが見えないなか、再建の道のりは視界不良が続く。（＊日経 記事より）図は航空会社支援をめぐる各国政府の姿勢（同記事より）
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