本日（02/14_夕）の その他ニュース

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トランプ米政権は13日、北朝鮮と取引したり米企業の秘密を盗み出したりしたとして中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を追起訴した。中国とは貿易交渉を巡る「第1段階の合意」が14日発効して制裁関税の一部を引き下げたが、その前日にファーウェイに追撃を仕掛けた。米政権がハイテク分野では中国に譲らない姿勢が一段と鮮明になった。（中略）米国企業から企業秘密を盗み出した罪でも手口を詳細に暴露した。起訴状によると、例えばルーター機器を扱う米企業の従業員を引き抜き、ソフトの設計図にあたるソースコードを持ち出すよう依頼した。技術窃取を奨励する企業文化にも触れている。ファーウェイは13年、競合他社から機密を盗んだ従業員を表彰する制度を設けた。盗んだ情報を社内サイトに投稿するよう指示し、特に重要な情報は暗号化した。「競争管理グループ」と呼ばれる社内部門が毎月、最も価値のある情報を提供した従業員にボーナスを払っていた。半年に1回は部門を表彰する制度もあったという。（中略）目を引くのが、マフィアなど組織犯罪を取り締まるためにつくられた「RICO法」を適用したことだ。1999年ごろから長年にわたって不正な利益を取得した組織犯罪と認定した。「米企業から技術を盗み出し、世界で事業を拡大するために再投資した。ファーウェイが米国の技術を盗み出す取り組みは成功した」とまで断じている。ファーウェイは「新しい起訴は、ファーウェイの風評と事業に打撃を与えようとする米司法省の試みの一つだ。根拠が無く不公正だ」とする声明を発表し、米司法省と争う姿勢を示した。米当局も「有罪が証明されるまで起訴内容は疑いだ」としている。今回の追起訴は英国など次世代通信規格「5G」でファーウェイ製品の採用を探る国に対し、警鐘を鳴らす意味もあるとみられる。（＊　日経記事より）

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市場	19_日経平均続落、終値140円安の2万3687円（日経）
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