その他ニュース
欧州の政治家は経済活動のあらゆる側面に介入する印象があるが、実は産業支援には慎重なことが多い。確かに一部の政治家(特にフランス)は自分たちが裏で産業界を操っていると自負する傾向がある。しかし、欧州連合(EU)の基本的立場は開かれた貿易と投資であり、民間企業は世界の競争にさらされるべきだとしている。欧州では市場独占をもくろんでも強固な競争法により阻まれる。何より重要なのは、EUには加盟各国政府による特定企業への税制優遇や補助金の提供を禁じる「国家補助規制」がある点だ。このような規制は、他の国や地域にはほぼ存在しない。だが、その状況が変わりつつある。開かれた貿易と投資という政策では、世界と競争していけないという共通認識がEU各国に広がりつつある。欧州は技術開発に乗り遅れ、今や技術は米国が牛耳る。中国企業は政府からの手厚い保護と支援で今や欧州の競合と対等に戦える。欧州以外の地域では、量子コンピューターや次世代自動車など画期的な技術革新が相次ぐ。ならば国家による支援という諸外国と似た政策を導入すれば、EUの産業も再び世界トップと比肩できるようになるということだろうか。多くの人がそう考えた結果、数年前では考えられなかった新たな方針が浮上している。EUは一方で、トランプ米大統領の「米国第一」主義よりは弱いものの保護主義的政策を展開しようとしている。そしてもう一方で、17世紀にフランスで考案され、今の中国によりさらに磨きがかけられた政府主導の政策も必要だと考えつつある。つまり、競争力のありそうな企業を選び、その企業には公的資金を投入するという考え方だ。(*日経 記事より)
その他ニュース(01/21_朝) | ||||||||
国際 | ||||||||
企業 | ||||||||
IT技術 | ||||||||
国内 | ||||||||
市場 | ||||||||