海外市況
求心力が低下した林鄭月娥・行政長官はほとんど公の場に姿を見せていない。親中派や一部の公務員からも、あまりの政府の無策ぶりに不満の声が出ている。過激なデモが目立ち始めたのは7月1日に若者らが立法会（議会）を破壊・占拠したころからだ。中国からの独立を志向する活動家、梁天琦氏を信奉する若者らが主導している。香港の一般市民や民主派の多くは「一国二制度」の枠組みを受け入れ、香港独立まで考えているわけではない。当初は過激なデモが続くと市民の支持を失い運動が失速するとの見方が有力だったが、10万人を超す大規模デモが毎週末続いている。中国政府は反発を強めている。香港マカオ事務弁公室の報道官は4日、国旗投げ捨てについて「国家の尊厳を侮辱し、一国二制度の原則の最後の一線を踏みにじるものだ」と強く批判した。格付け会社フィッチ・レーティングスはデモ長期化を受けて「政府に対する不信感の高まりは、中国本土より高い格付けの裏付けとなっている政府の質や効率性を損なうリスクがある」と警告した。中国政府は人民解放軍の出動の可能性を否定していない。ビッカーズ氏は「一部の投資家は香港を避けて、地域の拠点としてシンガポールを選好する可能性がある」と話す。(日経 記事より）| 関連ニュース（08/05_朝） | ||||||||
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