なでしこりんさんブログ削除事件以来、管理人のなかで急浮上してきている筆頭注目ブロガーが、行橋市議の小坪しんや氏。
このところ、連日、共産党に的を絞って、厳しい追求記事を書かれていますが、そもそも、なでしこりんさんがブログを削除される直前に書いた記事も、「在日4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい!共産党・民青の偽装デモにご用心!」でした。
今、共産党の実態が、勇気ある保守のブロガーによって、次々に明らかにされようとしています。
特に、最近小坪氏が書かれた【生活保護は何のため?】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文 では、めずらしく「左からの反論や議論が、まったくと言っていいほどない。」とのこと。(管理人の知り合いの夫が身障者世帯がいつの間にか離婚してたので、なぜと聞くと、「役所で、離婚した方が得」と教えられたというので驚いたことがあります。今や、生活保護の不正受給は、半ば公然と(役所主導?)で行われているようです。)
人は、反論出来ないこと、本当のこと‥を言われると、沈黙します。(この場合の「沈黙」は金ではなく、負け。だから言うべきコトがあるなら、言わないとダメなのですね)
日本にとって、共産党が如何に危険な存在であるか?がわかってくると同時に、弱者の味方を装って如何に不正を働いてきたか!も、明らかになってきたようです。
羊の皮をかぶった狼=共産党の実態を、世に知らしめ、彼らの洗脳工作に負けないようにしたいものです。
共産党を劣勢に追い込み、結果的に安保法制を守る秘策がある。
そう言ったら貴方は笑うだろうか。
それとも赤旗の件で実際に追い込んで見せた私ゆえ、何かやるかな、と興味を持つだろうか。
今回は、事前の準備を行ったわけではないので、絶対の自信はない。
とは言え、今までの彼らの動きを見るに「ここかな?」という部分がわかってしまった。
ヒントは、ここにある。
まだお読みでない方は、是非お読み頂きたい。
【生活保護は何のため?】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文
この記事を見て、違和感を感じた方は、私のことを本当によくわかっている。
前述のエントリは、「議員として」書かかれたものではないからだ。
ただの分析であり、解説しているのみ。
例えば行政上の問題であったり、その法人格が有する減免処置であったり、それらの部分。
議会人として書かれた部分が、一切ない。
正直、わざと書かなかった。
これが「効く」かどうかの効果測定を行いたかったからだ。
結論から述べるが、これは「アタリ」なのだと思う。
「いける」と判断した理由
それは、左巻きからの反応であった。
私が見ていたのは、左の反応であって、保守の動きではない。
この動きが特定の傾向を示した場合、命中弾である場合が多い。
例えば、【拡散】共産党≒SEALDs≒朝日の証明、大変なことに。の件などは、実際に痛いところはついたのだろう。
コメント欄も大盛り上がり、Twitter上でも大層好評を頂いた。(左からも。)
しかし、それはクリティカルなダメージではない、ということ。
本当にマズイ事案があった場合、彼らは一斉に沈黙する。
そして案件は、「資金源」に絡む場合が主にそうである。
実際、赤旗の件の際は、そうであった。
「共産党が動いてのち」こちらがスタートする手はずになっていたのだが、
彼らはギリギリまで動かなかったのだ。
本当にきつい話の場合、それがクリティカルな案件である時には
「いよいよ火の粉がかかる、その瞬間」まで、動かない。
そうすることで、問題の鎮静化を図り、被害を極小化しようとするのだろう。
その上で、以下をお読み頂きたい。
コメント欄だけでも結構です、左からの反論や議論が、まったくと言っていいほどない。
【生活保護は何のため?】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文
これはTwitter上でもそうでしたし、FBでも同様でした。
一斉に、黙った。
これは、「いける」と確信した瞬間だ。
しかも「書くべきことを伏せた状態」で、手札を伏せた状態でこの反応。
相当に様々なことがあるのだろう。
https://samurai20.jp/2015/07/aka-3/
【生活保護は何のため?】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文 #ふるえる
共産党市議が同伴した、生活保護の不正受給が発覚。
なんと「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費」にも使ったと自供しているのだ。
生活保護の不正受給を、共産党市議が同伴し「行政にアプローチ」(実際にはゴリ押しではないか?)し、その保護費から党費をピンハネしていたと言われても仕方ない。貧困ビジネスここに極まれり。しかも関係者が全て一本に繋がると言う性質の悪さである。
ネット上のみならず、リアルにおいても囁かれてはいた。
共産党経由の「生活保護の不正受給」についてだが、実際に証拠があがった例は少ない。噂は噂とされてきた。
今回はすでに逮捕されている。
さらに状況は、なんともひどい。
詐欺容疑で逮捕された容疑者は、その生活協同組合の支部長。
生活保護の不正受給で得た保護費から、医療生協の出資金に充て、かつ自らが支部長に収まっている。
そして、その共産党の(自らが支部長を務める)医療生協が運営する病院。
この病院において「就労は難しい」と「医療要否意見書」(医療扶助を受けた後に提出する)が作成されたという。
非常に簡潔にまとまった記事で、これこそが記者の神髄と感じさせられる。
のち、問題だと感じた点やポイントを列挙していく。
まずは記事をお読み頂きたい。
余りのひどさに頭がくらくらしてきます。
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため? 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが20日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。
逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者(58)=同市=と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者(65)=同=。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。
小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成22年5月~24年1月分の保護費計約65万円を不正に受け取ったとして今月1日、詐欺罪で起訴された。その後、24年2月~25年3月の計約48万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。
関係者によると、小林容疑者は平成22年2月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つからなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は22年5月~今年4月分の5年間で、総額約330万円になる見込み。
府警はこのうち約240万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。
医療生協かわち野生活協同組合小阪支部をめぐる生活保護費不正受給の構図
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n1.html
生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形でかかわるケースが少なくない。
しかし生活保護は、あくまでも資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。
仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」と、熊本県立大の石橋敏郎教授(社会保障法)は指摘する。
東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生協で支部長をしていることは、事件発覚まで把握していなかった。
関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成したのは医療生協が運営する病院だったという。
一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、産経新聞の取材に9人の代理人弁護士名で「取材活動は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。
http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210011-n2.html
いかがだろうか。
余りのひどさに唖然とするばかり。
可能な限り短くまとめるが、それぞれの問題は根深い。
相関図を見るに、しっかりと解説せねば、その恐ろしさは伝わらぬだろう。
これは、党ぐるみと指摘されても仕方がないほどの事例だ。
共産党市議が同伴した、生活保護の不正受給が発覚。
これが市民の代表者のすることか?
「特定団体への利益誘導」などとのたまい、共産党こそは「不正の追及」を擬態してきた。
これこそ特定団体への利益誘導であり、自らの団体への利益誘導である。
考えても見てほしい。
建設会社の社長が、自分の会社の工事をとらせるために市議になるようなものだ。
市民の代表とか、弱者の声ではない。
それは「ウソ」であると、断言させて頂く。
この報道を受け、このような思いを持つ自由が私にはある。
これはあり得ない。。。。
共産党市議が介在し、不正受給に関与。
実際は窓口でゴリ押しでもしたのだろう、
穿った見方と言われるかも知れないが、そう思う方が大半なのですはないか。
立場の弱い職員に、所属自治体の市議が同伴。
そこで受給させた不正な保護費から「政党への党費」を出させる。
政党に所属する議員がやってはならぬことだろう。
文中にて石橋敏郎教授(社会保障法)が指摘している点だ。
生活保護を受けているからといって、思想信条の自由が存在しないわけではない。
支持する政党があっても構わないとは思う。
ただし、特定政党の政治活動に使うのは、「福祉予算の政治資金化」にも思え
ほぼブラックな、マネーロンダリングの側面も指摘できるのではないか。
特に。
その生活保護が、その「特定政党」(この場合は共産党)によって、受給資格を得たとも言える状態(市議が同伴)であり、福祉制度の根幹を揺るがす問題だ。
生活保護の不正受給を、共産党市議が同伴し「行政にアプローチ」(実際にはゴリ押しではないか?)し、その保護費から党費をピンハネしていたと言われても仕方ない。貧困ビジネスここに極まれり。しかも関係者が全て一本に繋がると言う性質の悪さである。
この構図を紐解くに、単に市議レベルの話ではないことがわかる。
医療生協とは、病院も運営している。
不正に受給された保護費は、この医療生協の出資金に充てられたとの自供。
この話の構図がわかると、背筋がぞっとするだろう。
この病院で発行された書類で、生活保護における書類(医療扶助を受けたのちに提出)が作成されたのだという。
医療生協とは、医療法人と思ってもらってもよいだろう。
病院も運営しており、物品を販売している生協などとは規模が異なる。
不正受給された保護費は、
医療生協かわち野生協の、出資金に充てられた。
考えて頂きたい。
生活保護の不正受給で、医療法人の出資金に充て
その医療法人の役員に。。。
あり得ない。
なんと不正受給していた容疑者本人が、
保護費を出資金に充てた容疑者本人が、
その医療生協の支部長をしているのだ。
はっきり言えば。
共産党市議が介在し、生活保護を不正受給に加担。
その保護費で出資した病院の支部長に収まり、
かつ、その病院で生活保護の書類を揃えた、ということだ。
病院まで「グル」という疑いが浮上してくる。
こうなれば、生活保護制度は、根幹から崩れてしまう。
仮に、小坪党があったとしよう。
そして貴方は小坪党の党員である。
行橋市役所に行き、私が「生活保護を受給させよ、この人は困っている。」と述べる。
ゴリ押しで「どうにかせよ!」と、立場の弱い職員やケースワーカーに迫る。
そして、小坪党の幹部が囁くのだ。
保護費はうちの力で出したのだから、中から小坪党への党費を出してくれ。
あと、出資金を募っている、医療法人を設立し、病院を建てるのだ。
なに、悪いようにはしない。
君は、医療法人の役員として迎えよう。
さらにオマケもつける、私たちの病院なのだから、生活保護で必要となる医療機関の書類も用意する。
これが組織的な詐欺と言わずして、何が詐欺なのだろうか。
党ぐるみと言われても仕方がない。
この説明をもって、以下の相関図の恐ろしさがわかるのではないか。
医療生協かわち野生活協同組合小阪支部をめぐる生活保護費不正受給の構図
元総代の「末広長一」容疑者だ。
まさに渦中の、医療生協かわち野生活協同組合のHPにて、以下の記載がある。
総代会-理事会-支部-班-組合員
http://iseikyoukawachino.jp/kawachino/top-hojin/hojin02.html
つまり、総代とは医療生協に対し絶大な権限を有することがわかる。
記事ではさらっとした触れ方だが、問題の本質がここにも見て取れる。
形式上、離婚することにより、実態としては夫婦のまま、生活保護を受給しやすくする例もあると聞く。
本当に、婚姻関係が破綻していたのか。
この点は捜査されるべきだろう。
なぜなら、元嫁が支部長であり、元旦那が絶大な影響力を有するであろう(元)総代なのだから。
これは本当に「組織ぐるみ」の疑いが濃厚であり
事実でないと主張するのであれば、国民に説明する責任があると考える。
このような問題を引き起こし、事実上、政党で管理するかのような病院を舞台に引き起こされた事件。
その出資金までが不正に受給された保護費が含まれる。
党として説明を果たすのが筋であろう。
これぞ貧困ビジネス、ここに極まれり。
これを組織犯罪と言わずして、何が詐欺なのか。
その共産党側から発せられた声明は、斜め上すぎて常軌逸している。
なんと、取材に対して「抗議文」である。
まずもって弁護士が9人。
この時点で異常な対応だ。
また「公安警察による政治活動妨害」という謎の理由を述べているが、国民の理解が得られるとでも思っているのだろうか。
これは福祉予算から詐欺をして、それを出資金に充てて、病院の運営にまわし、
その不正受給に関わった当事者が役員(支部長)に収まっている、、、
という話であって。
政治活動の妨害ではない。
ただの詐欺であり、組織犯罪の疑いが濃厚だ、というのみだ。
吹き出しそうになったが、「一切の回答をお断りする」という点だ。
私はTwitterなどで、左巻きなどから「回答せよ、回答せよ」と常に迫られる。
国会や市政を見ても「回答が不十分だ、回答せよ」と叫び続けているではないか。
人はダメで、自分はいい。
このダブルスタンダードは見ていて浅ましいにもほどがある。
流石に刑事訴訟、もしくは行政からの訴訟となるだろう。
裁判の過程において、真相は明らかになる。
問題は、そこまで漕ぎつけられるか、だ。
行政への「圧力」や、警察への糾弾など、
「あるのではないか?」と私は疑ってしまう。
ネットで騒ぎになれば、水面下での調整や
謎の政治的な示談は、不可能になる。
真相を解明していくためには、
国民が問題意識をもち、興味の対象であることを
示す必要がある。
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