「増税したい」財務省に対抗できる政党は？

リバティweb（http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8869&）転載

 

【衆院選】 増税したい財務省をコントロールできる政党はどこ?

2014.12.07

安倍晋三首相は、財政再建のために、2017年4月に消費税を10%に上げると宣言しました。本欄ではすでに、消費税の税率を上げても景気が悪くなるため、政府のトータルの税収は下がってしまうことを指摘しています。

 これは、財務省ならば当然、分かっていることです。しかし、「社会保障のためには増税は仕方がない」と、政治家に言わせているのは財務省だといいます。なぜでしょうか。

 政治家は、自分に投票してくれる地元の有権者の陳情を受けると、地元に橋や道路、建物などを造ったり、あるいは、制度を改革しようとします。そのときには予算が必要になりますが、この予算を承認するかどうかは、最終的に財務省が決めます。だから、政治家は基本的に、財務省に頭が上がりません。

 

財務省も自らの権限を増やして、政治家をもっとコントロールするために、新しい税金をつくったり税率を上げることで財源を増やし、「大きな政府」をつくりたがるのです。

 

 自民党の側も、長年にわたって政権を担う中で、特定の業界に有利な規制をつくったり、公共事業を増やすことで、さまざまな業界と癒着しながら票とカネを集めてきました。財務省に予算を降ろしてもらい、族議員が各業界にバラマキをしてきたのです。この古い体質を変えられなかったため、アベノミクスの第3の矢である「規制緩和」は上手くいかなかったのです。

 一方、幸福実現党には、しがらみがなく、既得権益もありません。利権で動かない誠実な政党です。また、過去のマニフェストの内容も一貫しているように、宗教政党だから国民に嘘をつきません。そして、財務省の間違いを見抜く知恵があります。

 

前述したように、幸福実現党は、消費増税すればトータルの税収が下がることを見抜いて、財務省を批判してきました。

 

また、「財政再建が必要だ」という声に対して、「日本は世界最大の貯蓄国で、国債は国内で買われている」ことを指摘し、ギリシャのように財政破綻したりしないと説明してきました。実は、2002年にアメリカの格付け会社が日本国債の格付けを下げた時、財務省は全く同じ論理を使って反論しました。財務省は、本当は日本が財政破綻などしないことを理解しているのです。

 

さらに、幸福実現党は、増税に頼らずに国の財源を増やすアイデアを沢山持っています。例えば、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業などの育成や、リニアモーターカーをはじめとする先進インフラの整備による交通革命を提言しています。国の経済規模が大きくなれば、自然と税収は増えます。

 

つまり、「増税したい」財務省に対抗できるのは、幸福実現党なのです。

 

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