第３部（４）「これ以上何を削れば…」 スーパー業界
「『もう助けてください』って感じですよ…」
福岡県などで５５店舗のスーパーを展開する「西鉄ストア」（福岡市中央区）の土肥正夫取締役執行役員は苦笑いを浮かべた。
スーパーにとって、肉や魚、野菜など生鮮食品の鮮度を保つ冷蔵庫・冷凍庫は生命線。店舗で使用する電力量の６割を冷蔵庫・冷凍庫が占める。
西鉄ストアの年間電気料金は約１０億円。九州電力が表明した値上げ幅は企業向けで平均１４・２２％だったので単純計算すると、年間１億４２００万円がコスト増としてのしかかることになる。
東京商工リサーチによると、平成２４年３月期の西鉄ストアの売上高は６５９億円、最終利益は２億１８００万円。つまり利益の大半が吹き飛んでしまう計算となる。
総務省によると、９月の全国消費者物価指数（平成２２年＝１００）は、前年同月比０・１％下落の９９・８で５カ月連続のマイナスとなった。デフレ圧力がなお続く中、スーパー業界は生き残りをかけて苛烈な競争を続けている。それだけに値上げ分を商品価格に転嫁することはできない。
結局、対策は節電しかないが、実は６年前から続け、毎年前年比９５％前後の節電を達成してきたのだ。
毎年２千万円前後をかけ、冷蔵庫や空調設備を省エネタイプに更新。今夏は九電から１０％以上の節電要請を受け、約１億２千万円を投じて、集中的に設備更新を進めた。店内の照明も全てＬＥＤ電球に変えた。
夏前、西鉄ストアが節電対策をまとめた内部資料には、ゼロコンマ以下の細かな数字が並んでいる。
冷凍ケースを扉付きに変更０・４％▽自動販売機を減らす０・２％▽一部エアコンをインバーター付きに変える０・３％▽飲み物の冷蔵庫の温度を７度から８度に変更０・１％－。
このような血のにじむような努力の結果、西鉄ストアは７～９月の電力使用量を平均４％、ピーク時には９％もの削減を実現した。もはや削りシロはほとんど残っていない。土肥氏はこう嘆いた。
「正直なところ、多くの社員が『これ以上何をできるの』と思っていますよ。もう乾いたぞうきんを絞るようなものです。どうやって値上げ分のコスト増を吸収してよいのか。もう助けてください…」
消費税とダブルパンチ
スーパー業界にとって、最大の懸案は消費税増税だった。８月に成立した社会保障・税一体改革法により、消費税は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％になる見通し。内税化が進み、価格転嫁しにくい中、スーパーなど薄利多売の業界への打撃は大きい。それだけに電気料金の値上げはダブルパンチとなった。
もう一つ、大きな不安がある。夏場の電力の供給不安だ。今夏はなんとかしのいだが、原発が動かないままで来夏が高温少雨の猛暑になれば、再び計画停電が現実味を帯びる。予期せぬ停電も十分ありえる。そうなると魚などの生鮮品は一巻の終わりとなる。
自家発電機を導入した業者もあるが、１基数百万円の設備投資が必要となる上、効果は限定的にすぎない。原発停止がもたらす負のスパイラルは、スーパーをはじめ流通業界の基礎体力を確実に奪っている。
福岡市内のある小売業者はこう打ち明ける。
「節電対策をやったからといって売り上げが伸びるわけではない。家庭での電気代増により消費者は財布の口を締めることになるでしょうし。これからどんどん潰れるスーパーが出てくるでしょうね…」
実際、すでに一部のスーパーは営業時間の短縮を始めた。人件費を含め、これによるコスト削減効果は大きいが、消費者の利便性は失われる。しかも夏場の昼間などピーク時の節電にはつながらない。
節電努力には限界がある。営業時間短縮なども効果は限られる。他でコスト削減するしかないとなると、残るのは一部店舗閉鎖やリストラしかない。企業向け電気料金値上げは負の連鎖を次々に生み、最後は個々の市民にツケ回される。
九州各地の小売業者が加盟するある協会の職員はこう語った。
「原発が危ないかどうかは正直言って分からない。でも一律に止めるのでなく、政府には本筋の議論をしてほしい。福島の原発と九州の原発は同じなんですか。これは動かしてよい、これはダメ－と冷静に選択していかないと、どうにもならないですよ」
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