「日本核武装論」米で沸騰 ?

megamiyama　です。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現【Yahoo!ブログ 】によると

『アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできていたが、そろそろ困難になってきたことを感じ始めている。
だから、米国で、日本武装論が沸騰しているのだ。』

だそうです。

アメリカの言いなりでここまで来た日本。

その“アメリカさん”が「日本も核武装するしかない」と考え始めたなら、いよいよ国家として自立するチャンス到来！

国内の反日サヨク（マスコミ）勢力を封じ込めるには、この「外圧」をうまく利用したいものです。

以下、記事転載します。

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140322/plt1403221441000-n1.htm

「日本核武装論」米で沸騰のナゼ　国防予算の削減、放置すれば核開発？

2014.03.22、ＺＡＫＺＡＫ


　米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。

　「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」

　ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。

　１０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。

　防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。

　「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」

　専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。

　米外交誌『ナショナル・インタレスト』２月号は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

　米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。

　最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のコルビー氏が同誌３月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。

　安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。

　杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。

　核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。

＞米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。


最近の分かり易い例を挙げれば、ウクライナが好例だろう。

要するに、アメリカは、ロシアや支那のような核兵器保有国とは戦争をしたくないし、正直なところ出来ないのだ。

ウクライナでは民主的な選挙によって親米大統領が破れ、ロシア寄りの大統領が選ばれてしまった。

すると、アメリカは、ウクライナに資金や工作員を投入し、ウクライナ国内でデモ隊（テロ集団）を組織して、暴徒化させ、暴力（テロ）によって、民主的に選ばれた親ロ政権を追放した。

アメリカは、ウクライナにおいては、テロによって民主主義を踏み躙ったのだ。

民主的な選挙によって選ばれ、正当性があったヤヌコビッチ前大統領が、ウクライナの民主主義と秩序、ウクライナ国民の生命と財産を守るためにロシアに助けを要請したのは当たり前のことだった。

その要請に、ロシアのプーチン大統領が応え、ウクライナの反乱鎮圧のためにロシア軍を派遣した。

結局、ウクライナの中でも最もロシアに近いクリミア自治共和国が、ウクライナ共和国から独立し、ロシアに編入されてしまった。

力は正義なり、正義は力なり！

アメリカのオバマ大統領は怒ったものの、「経済制裁」「経済制裁」と負け犬の遠吠えを繰り返すだけで、核兵器を持っているロシアとは戦争をしたくないし出来ないことが証明された。

ウクライナと同じようなことが東アジアで起こっても、結果は同じようなことになる。

現在の支那は既にロシアと同じように多くの核ミサイルを持っているため、支那が台湾を侵略しようが、日本を侵略しようが、南朝鮮を侵略しようが、アメリカは支那とは戦争をしたくないし、出来もしない。

だから、米国では、日本と支那のイザコザ（紛争、戦争）に自分が巻き込まれないようにするにはどうすれば良いのかが議論されているのだ。

アメリカだって、出来ることなら、日本に核武装をさせたくない。

なぜならば、日本が核武装しない限り、アメリカは日本を言いなりにしておくことが出来るからだ。

ちなみに、日本は、アメリカによって、ウクライナにも１０００億円の経済援助をさせられることになってしまった！

さらに、アメリカは、日本に、韓国への経済援助までをもさせようとしている。

アメリカは、日本に対して、安倍首相の靖国神社参拝について「失望」を表明し、「河野談話」の見直しについても干渉し、日米韓の首脳会談をごり押ししてきた。

それも、日本に、韓国への経済援助をさせるためだ。

また、支那が台湾や日本（尖閣諸島）などに、侵略を仕掛ける可能性が高まってきているため、少しでもそれを防止したいために日韓友好を演出したいのだ。

上述したとおり、アメリカは、多数の核ミサイルを保有している支那とは戦争をしたくないし出来もしない。

アメリカでは、日本を今までどおりに言いなり（子分≒お財布）にしておきたい思惑と、支那とは戦争したくないし出来ないから日本に自主防衛できるようになってほしい思惑の両方がある。

アメリカは、今までも支那やロシアとは戦争できないと知っていても、口先で調子の良いことを言って日本を言いなり（子分≒お財布）にできていたが、そろそろ困難になってきたことを感じ始めている。

だから、米国で、日本武装論が沸騰しているのだ。


＞「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」
＞ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。


オバマやケリーは、今までどおり日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい意思が強い。


＞１０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。


アメリカ人の中でも、ウォーマス国防総省次官のように軍事戦略に詳しい人たちの中には、日本が核武装することについて「自然」「当然」「仕方ない」と考えている人が少なくない。





＞米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。


昨年死亡したケネス・ウォルツは、論文“The Spread of Nuclear Weapons: More May Better,”で、「核保有国が十数カ国になった方が世界はより安定する」という主張を展開していた。

その核保有すべき「十数カ国」の中には、もちろん日本も含まれていた。

ケネス・ウォルツ





＞杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。


シリアへもウクライナへも軍事介入ができないアメリカは、台湾へも日本へも朝鮮半島にも軍事介入したくない。

アメリカでは、日本を言いなり（子分≒お財布）のままにしておきたい連中と、アメリカが東アジアの紛争に巻き込まれたくないから日本に自主防衛能力（核ミサイル）を持たせたい連中との間で議論がなされているのだ。

以下、「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著より抜粋
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ケナン、ウォルツ、ハンティントン、ミアシャイマー等が指摘したように、アメリカの一極覇権戦略は、軍事的にも財政的にも愚かなグランド・ストラテジーであった。一九九〇年代前半期にはこの一極戦略を支持していたブレジンスキーやスコウクロフトも、二十一世紀になると、一極覇権戦略が失敗であったことを公の席で認めるようになった。

最近、ブレジンスキーは、「軍事力だけ強くても、アメリカは国際的な指導力を発揮できない」と発言している。彼は、「クリントン政権の末期には、アメリカの同盟国も米外交を嫌うようになっていた。ブッシュ(息子)政権時の米軍事力は、ブッシュ(父)政権時よりも強かった。しかしアメリカが国際政治を指導する能力は、ブッシュ(父)政権の方がはるかに優れていた。軍事力の強さと国際政治に対する影響力は、正比例しないのだ」と説明している。

CIAの元上級分析官であり、その情勢分析能力を高く評価されているトーマス・フィンガー(現在はスタンフォード大学教授)も、二〇〇八年九月のスピーチで次のように述べている。「アメリカの軍事力は、世界で最も優越している。しかしアメリカは核兵器を持つ他の諸大国と戦争するわけにはいかないから、軍事力の優越というのはあまり役に立つ能力ではない。アメリカは今後も世界の一流国であり続ける。しかしアメリカが、他の諸大国を威圧したり威嚇したりすることはできない。アメリカの国際政治の指導力は今後、急速に低下していくだろう、アメリカは、自国に都合の良いように国際構造を作りかえる能力を失ってしまった。今後、国際構造の多極化はますます進んでいくだろう。」

（略）

ブランダイス大学の軍事学者、ロバート・アートは、現代の国際政治における軍事力の性格について、五つの特徴を挙げている。

①祖国を防衛するための軍事力は、他国を征服するための軍事力よりも強い効果を発揮する。
②強力な軍事力によって他国を征服し、占領しても、その国を統治できるとは限らない。
③他国を軍事的に征服しても、征服された国民にその征服行為のレジティマシー(正統性、正当性)を認めさせることはできない。
④コンペレンスは難しい。軍事力はディテランスのため使う方が良い。
⑤他国民のナショナリズムを敵にまわして闘う戦争は、非常に困難な戦争となる。どれほど軍事力が強くても、他国民のナショナリズムを燃え上がらせるような戦争は避けたほうが良い。

これら五つの特徴は、非常に重要なものである。冷戦終了後、「アメリカの圧倒的な軍事力」を利用することによって世界を一極構造に造り変えようとしたアメリカのグランド・ストラテジーは、これら五つの特徴をきちんと考慮せずに構想された国家戦略であった。

クラウゼヴィッツが指摘したように、「軍事政策というのは、政治的な統治行為の下部に属する機能」にすぎない。毎年、中国政府から巨額の借金を繰り返して自国の財政を運営し、国内の政治的な理由により徴兵制すら採用できないアメリカが、「世界中の国を支配したい」という”一極覇権の夢”を追い続けたのは、軽率かつ高慢な振る舞いであった。

◆「中朝露」　戦略の失敗

最近のアメリカの覇権戦略の失敗を見事に利用してきたのが、大軍拡を続ける中国・核弾頭とミサイルの増産を続ける北朝鮮、勢力圏の再構築と北方領土の軍事基地化を進めるロシアである。中朝露三国は、米政府がイスラム教諸国における泥沼化した戦争で身動きがとれなくなり、東アジア地域における軍事介入能力を失ったことを鋭く読み取って自国の地政学的条件を強化する政策を実行してきた。

米政府のアジア政策担当官は日本に対して、「アメリカが中国の勢力圏拡張政策をヘッジ（牽制.相殺）しているから大丈夫だ。日本人は、自主防衡能力を持つべきではない」と述べてきた。しかし実際には、アメリカは中国をヘツジする能カを失いつつある。過去二十年間・中国の大軍拡と勢力圏の拡張政策は着々と進んできた。最近ではペンタゴンの高官も「二〇二〇年代になると、アメリカは台湾を防衛する能力を失うだろう」と認めるようになった。ランド研究所も、そのことを認める軍事報告書を出している。

二〇一一年秋、オバマ政権は軍拡を続ける中国に対抗するため、「アメリカの軍事力をアジア・太平洋地域ヘシフトする」と決定した。しかしアメリカは今後、軍事予算を減らしていかさるをえない財政状況にある。オバマ政権の軍事政策アドバイザーを務めた民主党のマイケル・オハンロン(ブルッキングス研究所)は、「米連邦議会が決めた軍事予算案では、オバマ政権の(中国の脅威から)アジア諸国を守るという約束を遂行することはできない」と明言している。ギルピン(プリンストン大学)が述べたように、「巨額の経常赤字と財政赤字を抱える国が、長期間にわたって海外における覇権を維持することは不可能」なのである。

日本がアメリカの保護領としての環境に安住し、安易な対米依存体制を続けていればすむ時代は終わったのである。そのような時代は、二度と戻ってこないだろう。中国の大軍拡、北朝鮮の核兵器増産、ロシアの再軍国化、米経済力の衰退、今後三十年以上続く米財政構造の悪化、等々の問題は、「日米関係を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などといった単純な政策では、対応できない課題である。日本政府の対米依存主義は、思考力の浅い、間違った国家戦略である。

キッシンジャー、ウォルツ、ミアシャイマー、レイン等が明瞭に指摘してきたように、二十一世紀の日本には、(自主的な核抑止力を含む)自主防衛能力の構築と同盟関係の多角化が必要である。日本が独立国としてのグランド・ストラテジーを構想し、実行する知性と勇気を持たないのならば、日本は今後も、核武装した米中朝露四国に弄ばれ続けるだけである。すでに解説したように二〇二〇年代になると、財政危機と通貨危機を惹き起こした米政府は、「米軍が、中東と東アジアを同時に支配し続ける」という国家戦略をギブ・アッブせざるをえなくなる。

その場合、アメリカが撤退していくのは東アジアであろう。中東は石油・天然ガス資源の宝庫であり、しかも国内の政治、金融、マスコミにおけるイスラェル・ロビーの影響力が異常に強いアメリカは、中東地域から撤退できない。

日本が自主的な核抑止力を構築するために必要な防衛予算は、毎年のGＤPの０．１～０．１２％程度にすぎない。対米従属体制の継続を主張する親米保守派の言い訳―「日本には・自主防衛する経済力がない」―は、虚偽である。一九五○～六〇年代のインドと中国は三千万人以上の餓死者を出した極貧国であつた。しかし当時のインドと中国の指導者は「多数の国民が餓死しているから、我が国には自主防衛する経済力がない」という言い訳を使っただろうか。フランスの人口と経済規模は、日本の半分にすぎない。しかし過去半世紀間のフランスの指導者たち―ドゴール、ポンピドー、ミツテラン、シラク―は「フランスには自主防衛する経済力がない。我々はアメリカに守つてもらえば良い」と言って自主防衛の義務から逃げただろうか。

東アジア地域の地政学的な環境は、今後三十年間、着々と日本にとって危険な方向へ推移していく。自国にとつてのバランス・オブ・パワー条件がこれ以上、不利で危険なものになることを阻止するグランド.ストラテジーを構想し、実行することは、日本人の道徳的.軍事的な義務である。日本人がこの義務から眼を逸らし続けて、国内の原発問題や年金問題や老人介護問題ぱかり議論しているならば、二〇二〇年代の日本列島は中国の勢力圏に併合されていくだろう。

「日米同盟を深化させよ」とか「集団的自衛権を認めよ」などという単純な依存主義の外交スローガンを振り回すだけでは、日本のグランド・ストラテジーとならない。ハンティントン、ウォルツ、キッシンジャー等が指摘したように、「冷戦後の日本には、自主防衛能力と独立した国家戦略が必要」なのである。
（Ｐ２３４～Ｐ２４０）
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「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」伊藤貫著
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＞核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。


そんなことでは駄目だ！

ちょうど、上記の「自滅するアメリカ帝国―日本よ、独立せよ」の著者である伊藤貫が、日本に帰国し、先週３月２０日にチャンネル桜に出演して、最新の米国における日本に係る防衛論（核武装論、国際関係論）について語っている。

４０分間の長い動画だが、関心のある方にとっては必見だ。

日本が独立主権国家になるためには、どんなに緊張や軋轢が生じようとも、日本が核ミサイルを保有する国家になることが必要不可欠だ。

■動画
【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
https://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E