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米国議会は、「中国」どころか、「中国」「共産党」「中国共産党」を明記、名指しするのが、通常運転モードだとすれば、日本の国会と永田町のぬるま湯的感覚は、「異様」で「奇怪」。
言い方を変えれば、「グロテスク」そのものと言えそうな気がします。
永田町の住人のスマホは、ラインやTiktokが大手を振って、推奨されているのだから、彼らの情弱ぶりが、丸見えすぎて、眩暈がしてくる。 しかも彼らの感覚には、特に公明党に至っては、「ウィグルで、人権侵害の証拠は無い」とまで言ってのけて、年に二千万を超える議員歳費をゲットしている現実があります。
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となると、身内の若い人、特に、中学、高校生には、「目指せ、政治家」を叩き込みたいと考えてしまう。
時代がかった言い回しなら、「それが一族郎党の繁栄に直結する」と言って、ない知恵を吹き込むことは、決して、罪なことではなさそうな気がするくらいです。
本音を言わなければ、すべてのメッセージは単なる「うわ言」「戯言」「騒音」であり情報には成りえません。
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「米国の対中国戦闘モードは本物だ」
そんな現実を教えてくれる内容が以下の引用です。
米国連邦議会の諮問委員会である米中経済・安全保障調査委員会（USCC）は11月17日、年次報告書を議会に提出した。米中関係の現状分析のほか、政策提言を行った。USCCは冒頭、中国共産党が体制維持に必要な経済・社会課題の克服に向けて、香港や新疆ウイグル自治区への抑圧や国家による経済介入、核兵器を含む人民解放軍の増強などの政策を拡張してきたと報告した。経済分野では、中国政府が金融市場を軍事力強化につながる先端技術の研究開発（R&D）の源泉に利用していることや、恒大集団に代表される債務に依拠した不動産部門に対する介入を指摘した。また、ニューヨーク証券取引所に上場した中国の配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）への介入など国内企業への統制が米国の投資家などにもたらす金融上のリスクを問題視した。
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かって侍が居た日本は、戦上手で、世界最強と言われ、欧州のウィーンや、モスクワまで、版図を拡大したモンゴル軍の元寇を、二度に渡って博多の水際で壊滅させた歴史が教えるものは、史跡でしか残っていないようです。
米国は、世界最強の戦争国家であることの背景には、建国して３００年に満たない人造国家は、独立戦争後、戦争ばかりしている国ですから、言う慣れば、戦争上手で、完全な武闘派国家で、常態戦場モードが確立されていると言えます。
そんな環境ですから、社民党の福島某議員とか、日本共産党とか、立憲共産党とか、ナンチャラ太郎とか、公明党とかのようなネジが外れた政治組織が不在ですから、彼等の発信を見ていると、世界の動きがよく見えるというもの。
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特に政権与党の一角の某党は、多年に渡り、「下駄の雪」とまで揶揄されてなお、夏でもその雪が融けないでいるからまずいと言われている。
アホな政治家を生み出すのも選挙民の責任で、その典型的な光景が、極左の武蔵野市長や、杉並区議の誕生でしょう。 投票率が上がれば、極左やナンチャラ系は排除できるはずです。
まだ、今なら。。。
