「人権擁護法案」とは、０２年以降、何度も「出ては消え」を繰り返した悪名高き法案だ。
記事中にある自民党が「ＬＧＢＴ特命委員会」を立ち上げた際、初代委員長に就いた古屋圭司元国家公安委員長 が過去に吐露した本音だと理解する。
有本香氏が記事で発信している通り、LGBTに執念を燃やす議員、団体、勢力の尋常でない光景が見えてくるから、それをみるだけでも「否定」「反論」「廃案」は正常な判断だと言える。
まして、別記事では
「LGBT法案、今国会中に提出を」弁護士らが自民党に向けて声明 法律家の賛同募る」
と、有本香氏と対極な位置にいる法律家集団がいることを記事した報道も有ります。
反対理由の詳細は、有本香氏がすでに論じ、解説にある通りで、現状の日本の社会は太鼓や鐘を叩いて、この少数派の排撃や権利侵害があるとは思えない。
自分は長く浅草、浅草に隣接するところで生活した経験があり、浅草界隈で、その種の趣向をウリにして接客・営業する店が、飲食店が集中するエリアに数件あって、互いに存在を認識するような意識を共有してたことを知っているし、経験もしており、町内を歩いていあれば、普通の挨拶を交わしていました。
そのような自然体での感覚から、「弁護士らが自民党に向けて声明 法律家の賛同募る」を見ると、
「またかぁ～ッ！」の思いが先行し、つまり、彼らが要求することへの反対は理にかなっていると簡単に結論づけることができるほどシンプルで明快な事案であることは明らかです。
そろそろ、この種の法案に賛同し、政党に運動をかける法曹集団を区別しさらに、時には差別もいとわないような社会に環境、感覚、思考風土のリセットが求めれても不思議はない時代がそこまで来てるように思えてならない。
