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だいたい米国民主党政権は伝統的に戦争が大好き。
こと、対アジア圏との、あるいは、アジア圏での戦争となると、気合が入るようで、一方中南米となれば、伝統的に、せいぜい陰謀めいた軍事介入がもっぱらです。
かって、米国の支配階級が、その地域の国々を「バナナ共和国」と揶揄した所以もその辺りにありと見てます。
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大紀元時報・日本の気合の入った報道に、日本のメディアは、スルーしてる現実に唖然とさせられます。
今の時代、気の利いた記者なら、Twitterを、得に海外メディアアカウントの記事を丹念にチェックして、リンク先のHPやWEB版の本記事を精査することで、新聞記事草稿の糧になる海外情報に辿り着ける時代で、それらの一次情報を、
- 自社の特派員記者がいない
- 外電はすべて、共同通信と時事通信に依存
という事情それ故に契約・配信料を支払っているという、まるでアリバイか言い訳レベルの理由付で、ハナから、取り扱う意思はないような状態です。
それでも、慶弔の弔系情報に特化したような沖縄左翼二紙であれば、その意味合いにおいて存在感はあるやも知れないが、他の地方紙に至っては、もはや輪転機を回すエネルギーすら絶え絶えになっている現実があるように見えます。
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つまり新聞は既に、その役目を終えています。
実際にアクティブなメディアを語るのであれば、その典型が今回取り上げた、「大紀元」系です。
同紙のに本体・バックグランドは「新唐人」で、当初はYou Tube系の映像発信メディア、2000年の新世紀の時にニューヨークで発刊したのが「大紀元・EpochTimes」です。
設立15年過ぎあたりでは、中国共産党の「逆お墨付き」をバネに、世界30カ国前後の国々で、その地域の主要言語で日刊紙を発信し、報道力では、今や日本のメインストリームメディアが足元にも寄せ付けないほど濃厚な記事を配信しています。
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個人的な想像ですが、著名な地方紙、名門地方紙であれば、2000年の時点なら、大紀元紙の規模、組織力は、日本の地方紙に遠く及ばないレベルだったことだけは確実です。
この格差の原因は、ひとえに経営能力と、記者のジャーナリスト力に致命的な欠陥があったことに起因します。
そんなメディアに支配された日本は、明らかに劣化の一途を驀進中です。
故に、国家的、文化的危機の起点にあるのが、ジャーナリズムの劣化だろうと思います。
つまりナンチャラ知識人と、学術教育、大手ビジネス界、政界と官界の知的劣化を誘導してるのが、日本のメディアだと言えそうです。
せめて、米国の真似て日本も追従すれば、政権の支持率はあがるのに。。アホには知恵がない。
— katsukazan@世界は価値観対決による衝突➡激突に化学変化中 (@asanai106) November 21, 2022
米議会の共和党議員は18日、中国共産党員9300万人への非移民ビザの発給を禁止する法案を提出した。諜報活動など […] #マルコ・ルビオ #プロパガンダ #諜報活動 #知的財産 #ひざ https://t.co/4oufslUnWz
