中国が追い込まれてきた証拠
トランプの大統領就任が決まり、選挙期間中の、モンロー主義のような「米国は米国」「アメリカファースト」の標語で、これで、中国はようやく米国とwin・winの関係が構築できrと糠喜びをしたのもつかの間、背中に冷水を浴びせたのが、トランプ氏と台湾蔡英文総統との電話会談です。
中国は「一つの中国」を信認してくれるはずという期待が、「台湾は台湾」「台湾は中国ではない」で一蹴されました。
この状況で、常に好戦的で暴力的な、冒険的な内容で知られる、中国人民日報系機関紙「環球時報」は、「米国を道連れにする覚悟」という表現で、米中間家を論評しました。
産経紙のコラム、「西見由章の視線」の文章と内容が小気味がいいのです。
西見由章氏は、産経紙中国総局の記者のようですが、kazanはこの記者をよく知りません。
しかしながら、真実の中国行動を列挙ししたコラムには引きずり込まれます。
異を唱えるものには徹底的に圧力を加える
内にあっては、中国当局の意向に沿わない者に政治的資源を総動員して「追い込み」をかけるやり口は、対外的には「いえお唱えるものには徹底的に圧力を加える」外交を展開してきた。
飲食店に「みかじめ料」課すヤクザ・暴力団、反社会的勢力と同じやり方です。
習指導部の誕生前夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した日本に対しては公船による領海侵入を常態化させ、南シナ海の領有権主張をめぐって仲裁裁判所に提訴したフィリピンには観光客の渡航制限や果物の禁輸を科した。
「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権は国際会議に出席させず、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決定した韓国は韓流コンテンツ排除で締め上げる。最近では中国が「分離主義者」として敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の訪問を認めたモンゴルとの政府間交流を取り消すなど、枚挙にいとまがない。
と記事は訴えています。
つまり中国の国際社会の警戒感を踏まえて「ウィン・ウィンを核心とする新型国際関係」の構築とは、対抗せずに協力する関係を指し、「中国の言うことを聞いている限り、あなたにもメリットがありますよ」と言う論理だ、
何がウィン・ウインの関係でしょう。
相手国の主権を顧みずに、中国の思惑だけで、ウイン・ウインの関係とは対等ではなく隷属を要求するもの過ぎません。
中国への対抗
安倍氏新造総理が北方問題と日ろ平和条約の締結で、交渉を重ねてきました。
山口県長門市で日ロ首脳会談を開催したのも、多くの国民の北方四島の返還という期待以上に、中国を囲い込むための、経済協力と将来の日ロ平和条約の締結にスタンスを置いているのではなかろうかと浅学なら想像します。
今、経済力、防衛力、技術力があって、中国と対峙関係にある筆頭国は日本であり、米国です。
安全保障上の要諦からすれば、中国の背後に位置するロシアの地政学位置づけは、昔も今も変わりません。
むしろ日露関係は日露戦争当時のような、対等に渡りあうような関係は想像できない現在、食い逃げされない友好関係の維持は必要です。
かねてより、内に秘めていた中国の覇権主義を見通せなかった日本や米国を始めとする先進国は、中国ここまで肥大化させ、覇権主義という爆弾に火を付けさせたとい教訓を忘れてはけません。
世界は、日本は、中国に食い逃げされたのです。
日中関係は今後、けっして改善されないと確信しています。
この均衡関係を維持し続けるには、中国を孤立させるための、経済ブロックの形成も大きな戦略であり、現在米国で沸き起こっているTPP非加盟については、トランプ氏の大統領就任後、国際政治のリアリズムを通じて翻意を促すことも必要で、これは実現する可能性は十分にあります。
TPPによって、東南アジア諸国が生産する商品の市場をかくだいさせることが、南シナ海での中国の影響力を削ぐ大きな原動力にもなるからです。
中国と国境接する国や、その影響下にある国々は、単に中国流のウィン・ウインの関係にあるだけであって、経済的な影響力が薄まれば、中国は孤立することにつながります。
こうした構図から日露関係を見るなら、多少遠ざかった四島返還以上に、経済交流を通じた日ロ関係の重大さが見えてきそうな気がするkazanです。
産経紙リンク http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190008-n1.html
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