高為邦 理事長
黄瀬勝理事
討論参加者に台灣投資中國受害者協會の高為邦理事長と黄瀬勝理事が、およそ過去30年にわたる
台湾から中国に投資をした台湾企業の数は約94,000社と紹介していた。そのほとんど企業は零細、
小規模の企業で、ほとんどの会社が中国民事訴訟法231条なる法律をたてにとる、詐欺、恐喝、
私文書偽造の経済犯罪により投資した資産を略奪、詐取されたと証言している。
活火山も台湾での3年に及ぶ生活の中で、誰々さんが中国で起業するため、現地にわたり、結果失敗し、
面子の問題から今さら台湾に帰国も出来ず現地のとどまっていると言った話をよく耳にした。
このTV中継の録画がYouTubeにupされ、視聴したのは昨年12月であったと思う。 ＜94,000社＞、
これは大変な数だ。 単純平均で1年に3,100社を超える企業が、いわば共通の文化圏で、あるいは、
現地が自分等のルーツの土地で地縁が、縁故がある事を頼り、13億人市場、しかも想像外の
低賃金の労働コストの計算から導かれる結論はほとんどNO-RISKの意思決定が導かれたもの
だったと想像される。
今、高雄市内を歩くと、条件の良好な商業地域のビルに＜出售＞ ＜出租＞の看板を出した
空き室やビルそのものの物件がやたらと眼にする事が出来る。
又、４大新卒生の就職環境は、想像を超えたものがあるし、国家、地方自体の税収も大変悪化
していると聞く。
さて、ここである想像をしてみた。
活火山ならどうだろうか？そこそこの資金力、両親か祖父の代は大陸の出身者、現地の知り合い、
縁者の手助け、投資対象は自分が長年台湾でやってきた方面のビジネス、想像を超える安い労働
コストと土地の取得、etc. …。 これだけ揃えばGo-Signd です。 投資額を日本円で最低でも１千万
くらいにはなると想像する。 すると次のような結果が見えてくる。
総投資額 94,000社 X 10,000,000 ＝９４０，０００，０００，０００ （９千４百億円）
おそらく、実勢は２兆円くらいにはなると思う。
この金額は、 新関空（関西空港） 二つ分の建設費です。
そして、仮に、彼等が台湾を出ていなければ、仮に50％の企業人、ビジネスマンが３０年の間、台湾で
就業し、民間資本の蓄積を成してしていれば、台湾の産業空洞化を避け、約５万社の企業が存立し、
仮に一社あたり毎年２名の新卒者を受け入れられる環境が整備される事で、１０万人の雇用機会が
生じ、法人税、所得税の税収はいかなるものになったろう。
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自回予告 犯罪手口と中国民事訴訟法231条
